2024年

6月

PFHxS関連物質の第一種特定化学物質への指定について

第245回中央環境審議会環境保健部会化学物質審査小委員会等合同会合

第245回中央環境審議会環境保健部会化学物質審査小委員会等合同会合が６月21日（金）開催された。議題として「残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約（POPs条約）対象物質の化学物質審査規制法第一種特定化学物質への指定について」が審議され、会合はYoutubeで配信された。

概要
ストックホルム条約COP10の結果を踏まえ、令和6年2月1日に「PFHxS若しくはその異性体又はこれらの塩」が化審法第一種特定化学物質に追加された。COP10で同様にAnnex Aに追加されたPFHxS関連物質については、POPRC15で具体的な物質例示リストが作成されているものの、今後掲載物質に変更があり得ることに鑑み、条約の定義を引用した記述として政令に規定し、具体的な物質群は省令において別途指定することとされた。

概要

ストックホルム条約COP10の結果を踏まえ、令和6年2月1日に「PFHxS若しくはその異性体又はこれらの塩」が化審法第一種特定化学物質に追加された。COP10で同様にAnnex Aに追加されたPFHxS関連物質については、POPRC15で具体的な物質例示リストが作成されているものの、今後掲載物質に変更があり得ることに鑑み、条約の定義を引用した記述として政令に規定し、具体的な物質群は省令において別途指定することとされた。

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5月

【パブリックコメント】「持続可能な窒素管理に関する行動計画（案）」に対する御意見の募集について（2024/5/24）

e-Govパブリックコメント/案件番号195240014

標記について、2024年5月24日から2024年6月23日まで意見募集が行われている。

意見募集内容
国連環境総会（UNEA）で2019年に採択された持続可能な窒素管理の決議を踏まえ、我が国において水・大気環境の保全・管理と、脱炭素、資源循環、自然共生との統合的アプローチにより、持続可能な窒素の管理によって社会や地域に貢献する取組を推進等するための「持続可能な窒素管理に関する行動計画（案）」について、意見の募集が行われている。

意見募集内容

国連環境総会（UNEA）で2019年に採択された持続可能な窒素管理の決議を踏まえ、我が国において水・大気環境の保全・管理と、脱炭素、資源循環、自然共生との統合的アプローチにより、持続可能な窒素の管理によって社会や地域に貢献する取組を推進等するための「持続可能な窒素管理に関する行動計画（案）」について、意見の募集が行われている。

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【NO.143】海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案が３月12日に閣議決定、衆議院に提出他
『機関誌：環境管理2024年5月号　シリーズ連載｜先読み！環境法』より

３月12日に閣議決定、衆議院に提出された「再エネ海域利用法の一部を改正する法律案」について、３月15日閣議決定、同日衆議院に提出された「資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律案」について、２月27日に閣議決定、同日衆議院に提出された「都市緑地法等の一部を改正する法律案」、「食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案」、「食料供給困難事態対策法案」及び「食料の安定供給のための農地の確保及びその有効な利用を図るための農業振興地域の整備に関する法律等の一部を改正する法律案」のについて、概要を解説する。また、2023年12月22日公表された「分野別投資戦略」についての補足、３月29日公表されたネイチャーポジティブ経済移行戦略の策定を解説する。

1	海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案が３月12日に閣議決定、衆議院に提出
2	３月15日、資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律案が閣議決定され、同日、衆議院に提出
3	都市緑地法等の一部を改正する法律案が２月27日に閣議決定、同日衆議院に提出
4	食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案、食料供給困難事態対策法案及び食料の安定供給のための農地の確保及びその有効な利用を図るための農業振興地域の整備に関する法律等の一部を改正する法律案が２月27日に閣議決定され、同日、衆議院に提出
5	2023年12月22日公表された「分野別投資戦略」
6	ネイチャーポジティブ経済移行戦略の策定 ―３月29日公表

【本編は「改正内容はこちら」ヘ続く】

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4月

【NO.142】水素社会推進法案及びCCS事業法案を２月13日に閣議決定、衆議院に提出他
『機関誌：環境管理2024年4月号　シリーズ連載｜先読み！環境法』より

２月13日に閣議決定、同日、衆議院に提出された「水素社会推進法案」及び「CCS事業法案」の概要と、３月７日の中央環境審議会「風力発電事業に係る環境評価の在り方（一次答申）」について、３月５日に閣議決定、同日、衆議院に提出された「地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律案」、「地球温暖化対策の促進に関する法律の一部を改正する法律案」について解説する。

1	水素社会推進法案及びCCS事業法案を２月13日に閣議決定、衆議院に提出
2	水素社会推進法案の概要（注：３月５日の経産省報道発表資料による）
3	二酸化炭素の貯留事業に関する法律案（CCS事業法）の概要（注：３月５日の経産省報道発表資料による）
4	３月７日の中央環境審議会の答申「風力発電事業に係る環境評価の在り方（一次答申）」について
5	地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律案が３月５日に閣議決定、同日、衆議院に提出
6	地球温暖化対策の促進に関する法律の一部を改正する法律案が３月５日に閣議決定、同日、衆議院に提出

【本編は「改正内容はこちら」ヘ続く】

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3月

【NO.141】CCS事業法の制定に向けて他
『機関誌：環境管理2024年3月号　シリーズ連載｜先読み！環境法』より

カーボンマネジメント小委員会（総合資源エネルギー調査会資源・燃料分科会）と産業保安基本制度小委員会（産業構造審議会保安・消費生活用製品安全分科会）との合同会合による「中間とりまとめ案（CCSに係る制度的措置の在り方について）」について、脱炭素成長型経済構造移行債（GX経済移行債）について、海底下CCS制度に係る中央環境審議会水環境・土壌農薬部会の報告（2024年１月12日）について解説する。

1	CCS事業法の制定に向けて―カーボンマネジメント小委員会（総合資源エネルギー調査会資源・燃料分科会）と産業保安基本制度小委員会（産業構造審議会保安・消費生活用製品安全分科会）との合同会合による中間とりまとめ
2	脱炭素成長型経済構造移行債（GX経済移行債）―クライメート・トランジション利付国債の発行と分野別投資戦略の策定
3	海底下CCS制度に係る中央環境審議会水環境・土壌農薬部会の報告（2024年１月12日）

【本編は「改正内容はこちら」ヘ続く】

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2月

【パブリックコメント】労働安全衛生規則第577条の2第2項の規定に基づき厚生労働大臣が定める物及び厚生労働大臣が定める濃度の基準の一部を改正する件（2024/2/28）

e-Govパブリックコメント/案件番号495230427

標記について、2024年2月28日から2024年3月28日まで意見募集が行われている。

意見募集内容
改正労働安全衛生規則第577条の2第2項において厚生労働大臣が定める濃度の基準以下にしなければならないとされている物質が67物質定められている。今般、「令和５年度化学物質管理に係る専門家検討会報告書」を踏まえ、新たに112物質について濃度基準値を定める等の所要の改正につき、意見募集が行われている。

意見募集内容

改正労働安全衛生規則第577条の2第2項において厚生労働大臣が定める濃度の基準以下にしなければならないとされている物質が67物質定められている。今般、「令和５年度化学物質管理に係る専門家検討会報告書」を踏まえ、新たに112物質について濃度基準値を定める等の所要の改正につき、意見募集が行われている。

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【パブリックコメント】化学物質による健康障害防止のための濃度の基準の適用等に関する技術上の指針の一部を改正する件（案）に関する御意見の募集について（2024/2/28）

e-Govパブリックコメント/案件番号495230428

標記について、2024年2月28日から2024年3月28日まで意見募集が行われている。

意見募集内容
令和6年4月1日に施行される改正労働安全衛生規則第577条の2第2項により厚生労働大臣が定める濃度の基準以下にしなければならないとされている物質が定められており、当該濃度基準値の適用等に関する技術上の指針が労働安全衛生法第28条第１項に基づき定められている。今般、「令和５年度化学物質管理に係る専門家検討会報告書」を踏まえ、新たに119物質について、測定方法を追加するための所要の改正を行い、また、リスクの見積りの評価の方法をより明確にする等の所要の改正につき、意見募集が行われている。

意見募集内容

令和6年4月1日に施行される改正労働安全衛生規則第577条の2第2項により厚生労働大臣が定める濃度の基準以下にしなければならないとされている物質が定められており、当該濃度基準値の適用等に関する技術上の指針が労働安全衛生法第28条第１項に基づき定められている。今般、「令和５年度化学物質管理に係る専門家検討会報告書」を踏まえ、新たに119物質について、測定方法を追加するための所要の改正を行い、また、リスクの見積りの評価の方法をより明確にする等の所要の改正につき、意見募集が行われている。

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【NO.140】COP28の結果他
『機関誌：環境管理2024年2月号　シリーズ連載｜先読み！環境法』より

2023年11月30日から12月13日にドバイにおいて、開催されたCOP28の結果について解説する。また、2023年３月31日に策定された「グリーン社会の実現に向けた事業者等の活動に関する独占禁止法上の考え方」について解説する。

1	COP28の結果
2	公正取引委員会の2023年３月31日策定「グリーン社会の実現に向けた事業者等の活動に関する独占禁止法上の考え方」

【本編は「改正内容はこちら」ヘ続く】

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1月

【パブリックコメント】労働安全衛生規則等の一部を改正する省令案に関する御意見の募集について（2024/1/17）

e-Govパブリックコメント/案件番号495230334

標記について、2024年1月17日から2024年2月15日まで意見募集が行われている。

意見募集内容
安衛法に基づく、立入禁止や退避等の「危険性」に係る関係省令（安衛法規則、ボイラー則、クレーン則、ゴンドラ則）について、危険性に関する保護対象を基本的に労働者に限定してきたところ、労働者以外の者についても必要な保護の対象とするための改正について、意見募集が行われている。

意見募集内容

安衛法に基づく、立入禁止や退避等の「危険性」に係る関係省令（安衛法規則、ボイラー則、クレーン則、ゴンドラ則）について、危険性に関する保護対象を基本的に労働者に限定してきたところ、労働者以外の者についても必要な保護の対象とするための改正について、意見募集が行われている。

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【NO.139】自然再興の実現に向けた民間等の活動促進に関する小委員会の答申案（2023年11月27日）他
『機関誌：環境管理2024年1月号　シリーズ連載｜先読み！環境法』より

「2030年ネイチャーポジティブ（自然再興）」を実現するために取りまとめられた「自然再興の実現に向けた民間等の活動促進に関する小委員会の答申案（2023年11月27日）」について、また、再生可能エネルギーの主力電源化の切り札とされる洋上風力発電事業の環境配慮の確保等が諮問され、その一次答申となる「風力発電事業に係る環境影響評価の在り方について（一次答申）（案）（2023年11月６日）」について解説する。

1	自然再興の実現に向けた民間等の活動促進に関する小委員会の答申案（2023年11月27日）
2	風力発電事業に係る環境影響評価の在り方について（一次答申）（案）―2023年11月６日の中央環境審議会総合政策部会風力発電に係る環境影響評価の在り方に関する小委員会（第１回）で提示

【本編は「改正内容はこちら」ヘ続く】

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