環境管理バックナンバー 2014年 2月号

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2014年2月号 特集 エコプロダクツ2013「今」つくる地球の「未来」

<特集>

【特別講演1】先端繊維素材による環境分野への貢献 ―グリーンな未来に向けて
日覺昭廣 日本化学繊維協会会長/東レ株式会社代表取締役社長
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 日本最大級の環境展示会「エコプロダクツ2013」。記念シンポジウム「「今」生み出す「未来」をつくる新しい風~世界に響く“攻めの環境”とは~」では、先進企業トップ陣と学術的な立場の双方から、世界に響く“攻めの環境”をキーワードに講演をおこなった。
【特別講演2】あなたと、つぎの景色へ ―2050年へ向けたブリヂストングループの環境活動
津谷正明 ブリヂストン代表取締役CEO 兼取締役会長
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 日本最大級の環境展示会「エコプロダクツ2013」。記念シンポジウム「「今」生み出す「未来」をつくる新しい風~世界に響く“攻めの環境”とは~」では、先進企業トップ陣と学術的な立場の双方から、世界に響く“攻めの環境”をキーワードに講演をおこなった。
【特別講演3】今つくる地球の未来 ―2100 年からのバックキャスト
安井 至 独立行政法人製品評価技術基盤機構理事長
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 日本最大級の環境展示会「エコプロダクツ2013」。記念シンポジウム「「今」生み出す「未来」をつくる新しい風~世界に響く“攻めの環境”とは~」では、先進企業トップ陣と学術的な立場の双方から、世界に響く“攻めの環境”をキーワードに講演をおこなった。
第10回エコプロダクツ大賞を終えて
上野川智子 エコプロダクツ大賞推進協議会事務局(一般財団法人地球・人間環境フォーラム事務局次長)
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 「第10回エコプロダクツ大賞」の審査結果が発表され、2013年12月12日に「エコプロダクツ2013」の会場内で受賞22 件に対する表彰式が行われた。2011 年3月に発生した東日本大震災と原発事故以降の電力供給に対する不安を考慮し、エコプロダクツ大賞推進協議会では、第8回から節電大賞、節電優秀賞を設置して節電に特化した製品・サービスを表彰しているが、この節電関連に特化した表彰はこの第10回で終了する。今回の応募でも、節水、節電、原材料の減量など、多岐にわたる分野から応募があった。
わが社の"エコプロダクツ"
受賞会社
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 多くの応募があったなかから,栄えある「エコプロダクツ大賞」「エコプロダクツ大賞推進協議会会長賞」「エコプロダクツ大賞推進協議会特別賞」「審査委員長特別賞」に選ばれた各社のエコプロダクツ,エコサービスを紹介する。
エコプロダクツ2013開催結果報告
安井基晃 一般社団法人産業環境管理協会企画・広報室室長
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 2013 年12月12日( 木)から14日( 土)にかけて第15 回目となるエコプロダクツ展示会を東京ビッグサイトで開催した。今回のエコプロダクツ2013には、702 社・団体の出展と169,076 名の来場があった。
 エコプロダクツ展では、毎年開催テーマを設定しているが、今回のテーマは「『今』つくる地球の『未来』」をテーマに開催した。本稿では、エコプロダクツ2013での当協会の活動報告を含めた開催結果をまとめる。

<報告>

平成25年度(第43回)公害防止管理者等国家試験 結果について
一般社団法人産業環境管理協会公害防止管理者試験センター
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 昭和62年度から通商産業大臣より試験機関として指定された当協会による,平成25年度(第43回)公害防止管理者等国家試験についての結果報告。
「生態系保全と水質環境保全対策に関する シンポジウム」開催報告
本誌編集部
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 人や動植物が生活する上でも、また産業活動にとっても欠かせない資源「水」。この貴重な資源を保全していくことは、事業者にとっても重要な課題となっている。
 特に近年は生物多様性保全の観点から、「水環境が生態系に与える影響」への関心が高まっている。2003年からは水生生物保全を目的とした環境基準が亜鉛に関して設定され、その後も追加物質が検討されてきた。さらに閉鎖性海域では生態系保全の観点から、下層DO(溶存酸素量)や透明度の基準が検討されている。また米国をはじめとする諸外国において、生物応答を利用して複数化学物質の生体影響を評価する排水管理手法(WET:Whole Effluent Toxicity、全排水毒性)の導入が進み、日本版WETの導入について検討されるなど、国内外で環境管理手法の熱心な研究が行われている。
 こうした状況を踏まえ、一般社団法人産業環境管理協会 産業と環境の会センターは、去る10月17日に東京国際フォーラム、10月31日に大阪新阪急ホテルにて、表記シンポジウムを開催した。
 ここでは東京会場で行われたシンポジウムから、その内容を簡単にご紹介する。
トリチウム汚染水の処理と環境挙動 ── シンポジウム「震災から3 年を迎えて環境と放射線」より
本誌編集部
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 東京電力福島第1原発において大量に発生している汚染水問題は国際的にも注目されている。政府は汎用の浄化方法では取り除くことのできないトリチウムの対策を検討する部会を設置し、2013 年12月25日に初会合を開催した。
 それに先立って「環境と放射線」をテーマにした一般向けシンポジウムが12月21日に富山大学で開催され、被ばく医療、トリチウム、セシウム、土壌汚染等に関しての講演が行われた。本稿では、その中でトリチウムにかかわる講演をフォーカスし、その現状と課題について報告する。

<シリーズ>

【新・環境法シリーズ26】地下水資源の保全と利用をめぐる 法規範の方向性
奥田進一 拓殖大学教授
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 我が国の水資源利用量全体に占める地下水利用は約12%に過ぎないが、生活用水と工業用水になると約50%を占める。しかし我が国において、地下水資源を専門に規律する法律は現在のところ存在せず、過剰揚水や表層環境からの汚染問題に加え、土地所有権行使による水源地の買収問題等により、地下水資源対策の法規範の整備が急がれている。このような地下水資源の利用と保全をめぐる諸問題について、河川法等によって規律される地表水
の利用と保全との差異を明らかにしながら、地下水の法的性質をめぐる問題も含めて、その規範すべき方向性について紹介する。
【環境法 法令違反から学ぶCSR経営22】建設廃棄物の排出事業者の判断基準 ―フジコー事件
伊達雄介 弁護士/日本CSR普及協会・環境法専門委員会委員
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 法律を実際に運用するにあたっては、法律の解釈等に関して、行政庁からの通知や行政指導がなされ、これに基づいて実務的な処理がなされることが通常であり、これは環境関連法規においても同様である。しかし、通知や行政指導が法律に違背するような場合には、当然、その通知や行政指導によって損害を被れば、損害賠償の対象となる。
 フジコー事件高裁判決は、「建設廃棄物の排出事業者とは何か」という重要な問題が争われ、解体を請負った下請業者も排出事業者になりうるとして、これと反する行政庁の通知の解釈は違法であり、同解釈に基づく違法な行政指導による損害賠償が認められた裁判例である。
【先読み!環境法20】名古屋議定書に係る国内措置のあり方 検討会報告書(案)に対するパブコメ開始
小幡雅男 神奈川大学大学院法務研究科/国際基督教大学教養学部講師
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❶ 平成25年の通常国会で環境影響評価法の放射能汚染除外規定を削除したことに伴う体制整備のスケジュール
❷ 名古屋議定書に係る国内措置のあり方検討会報告書(案)に対するパブコメ開始
【実践マテリアルフローコスト会計100】実践マテリアルフローコスト会計シリーズの貢献 ─連載100回をふりかえって
國部克彦 神戸大学大学院経営学研究科教授
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 「実践マテリアルフローコスト会計」は、第100 回の今回をもって最終回となる。本シリーズは、世界でも類を見ない長期にわたるマテリアルフローコスト会計(MFCA)に関する連載で、MFCAのケースと理論が数多く蓄積されてきた。本稿では100 回の連載を振り返り、本シリーズの内容を、ケース研究、理論研究、国際・国内動向の三つに分類して、それぞれの重要な貢献をまとめ、さらにMFCAの将来課題を検討する。
【環境法改正情報】(2013年12月改正分)
見目善弘 見目エコ・サポート代表
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◉ 放射性物質による環境の汚染の防止のための関係法律の整備に関する法律
◉地球温暖化対策推進法
◉化審法
◉労働安全衛生法
◉省エネルギー法
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