環境管理バックナンバー 2019年 12月号

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2019年12月号 特集:資源循環技術の未来2019

<巻頭レポート>

平成30年度「環境管理」優秀論文表彰
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 このたび、平成30年度「環境管理」優秀論文が決定しましたのでお知らせいたします。
 優秀論文表彰では、平成30年度に「環境管理」に掲載された100以上の論文から、会員・企業・社会にとっての有益性等の「効果・貢献度」、独創的な知見、先導的な内容等の「独創性」、大局的な視野・将来展望等の「大局観」、それらの「論旨明快さ」という選考基準に基づいて選定された 2 点の論文が受賞しました。
 
プラスチック問題 最新レポート
本誌編集部
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 国連によると、プラスチックごみの9 割がリサイクルされずに、毎年800 万t以上海に流れ込んでいる。さらに、海洋を漂うプラスチックごみの数は銀河系の星の数より、2050 年には魚の量より多くなると予測されている。
 海洋のプラスチックごみは、量的に漁網やロープ、ブイなどが主体であるが、プラスチックストローが突然悪者になって外食産業やホテル、飲料メーカーなどが次々と使用を廃止する動きが現在も続いている。ストローのみならず使い捨てプラスチック容器や食器類を紙製やバイオ製品へ転換する動きも増加している。プラスチック代替品へのニーズを追うため、紙を筆頭に、植物、石灰石、寒天などの天然素材も見直されている。
 
 プラスチック問題の最新情報をレポートする。

<特集>

3R動向と令和元年度資源循環技術・システム表彰について
一般社団法人 産業環境管理協会 資源リサイクル促進センター
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 大量生産・大量消費・大量廃棄型の経済社会活動により大量の廃棄物が発生しており、それに伴う最終処分場の逼迫、処理に伴う環境への影響が問題となっている中、3R(リデュース、リユース、リサイクル)の推進によって環境と経済を統合した「循環型社会」の構築を目指すには、企業・行政・消費者等が互いに連携してそれぞれの役割を果たしていくことが必要となってきている。
 このような状況のもと、令和元年度の「資源循環技術・システム表彰」では、3社連名によるレアアース磁石のリユース・リサイクル事業が経済産業大臣賞を受賞した。単にレアアース磁石(ネオジム磁石)のリサイクルにとどまらず、磁石の特性を十分に生かしながら、リサイクルとリユースを使い分け、サプライチェーンの連携をもとに全体的な循環システムとして推進している先進的な取り組みが評価されたものといえる。
 またそのほかにも、複合機において「使用履歴情報とこれまで蓄積してきた保守情報(交換部品)における部品毎のデータベース」を組み合わせることで、リユースできる部品数が増加し、リユース率を拡大させた取り組みや、素材の歩留まりの向上とスクラップの排出を削減させる新技術の開発など、特徴あるテーマが選定された。
一般社団法人 産業環境管理協会「資源循環技術・システム表彰」「リサイクル技術開発本多賞」「3R 先進事例発表会」 実施報告
一般社団法人 産業環境管理協会 資源リサイクル促進センター
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 一般社団法人 産業環境管理協会は、資源の効率的な利用の促進、循環ビジネスの振興を目的として、廃棄物のリデュース、リユース、リサイクルの先進的な取組を顕彰するために毎年、「資源循環技術・システム表彰」、「リサイクル技術開発本多賞」を広く募集、表彰するともに受賞内容の広報を目的として「3R先進事例発表会」を開催している。
 本年は、2019年10月18日に機械振興会館ホール(東京、芝公園)において、経済産業省大臣官房審議官(産業技術環境局担当)渡邊昇治様をお迎えして「令和元年度資源循環技術・システム表彰(第45回)表彰式」、「令和元年度リサイクル技術開発本多賞(第24回)表彰式」および「令和元年度3R先進事例発表会」を開催し、136名の参加を得た。
【令和元年度リサイクル技術開発本多賞受賞(第24回)】リン回収リサイクルの研究
大竹 久夫(早稲田大学 リンアトラス研究所)
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 筆者らは、リンを回収するための二つの新しい技術を開発した。その一つは、下水汚泥を約70℃で約1時間加熱しポリリン酸を溶出させてリンを回収するHeatphosプロセスである。もう一つは、非晶質ケイ酸カルシウム水和物(略称A-CSHs)を用いた廃水からの簡便なリン回収技術である。A-CSHsはわが国に無尽蔵に存在する安価なケイ酸カルシウム資材から製造でき、リンと速やかに高分子凝集体を形成し沈降性も極めて良い。A-CSHsを活用することで、簡便なリン回収装置が開発できた。
【令和元年度リサイクル技術開発本多賞受賞(第24回)】パン酵母を分離剤として活用する貴金属・レアメタル(金、パラジウム、白金)の バイオ回収
小西 康裕(大阪府立大学 大学院工学研究科 物質・化学専攻・教授)
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 パン酵母には、中性溶液中の金・白金族金属イオン(AuⅢ、PdⅡ、PtⅣ)を金属ナノ粒子に還元する機能と、酸性溶液中の貴金属イオンを吸着する機能が備わっている。パン酵母を分離剤として活用することにより、使用済み電子部品の王水溶解液や鉱工業廃液から、金イオン、白金族金属イオンを高速・高効率かつ選択的に回収できる。低コストで大量入手できるパン酵母(食品分野の普及品)を金属イオン分離剤として利用することは、バイオ技術をベースにした金・白金族金属リサイクルシステムの創出・普及に弾みをつけるものと期待できる。
【令和元年度資源循環技術・システム表彰(第45回)経済産業大臣賞受賞】レアアース磁石におけるサーキュラーエコノミーの推進
黒川 秀昭(東京エコリサイクル株式会社 代表取締役)/木村 慶一(日和サービス株式会社 代表取締役)/小田切 純一(NEOMAXエンジニアリング株式会社 社長)
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 地下資源の乏しい日本では、資源の循環は避けて通れず、資源の循環利用と環境負荷低減の観点から、特に貴重なレアアース資源を適切に循環利用することが望まれている。そこで、ハードディスクドライブ及びエアコン用コンプレッサー、永久磁石型MRIに使用されているレアアース磁石(ネオジム磁石)を回収・脱磁し、磁石製造工程の原料としてリサイクルするほか、一部独自の基準で熱処理(熱脱磁)した磁石をリユースするスキームを確立した。
 循環経済(Circular Economy)推進の一助として、本スキームを継続実施していく。
【令和元年度資源循環技術・システム表彰(第45回) 経済産業省産業技術環境局長賞受賞】複合機「使用履歴情報」活用による部品リユース量の拡大
富士ゼロックス株式会社
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 従来、複合機のリユース部品選定においては、お客様から回収した時点の「合計出力枚数」及び「設置期間」と「保守情報(部品交換)」により再使用可否を判断していた。しかし実際の使用履歴を確認したところ、部品の多くが合計出力枚数の半分にも満たないと判明した。これが「使用履歴情報」活用を始める大きなきっかけとなった。これまでは情報が乏しいため一番効率が悪い条件でリユース部品を選定し、多くのリユース可能な部品を無駄に廃棄していたといえる。「使用履歴情報」の活用により、無駄のないリユース部品選定が可能となった。
【令和元年度資源循環技術・システム表彰(第45回) 経済産業省産業技術環境局長賞受賞】自動車用クランクシャフト鍛造におけるバリ(スクラップ)削減新技術
本田技研工業株式会社 パワートレインユニット製造部 パワートレイン塑型モジュール/ホンダエンジニアリング株式会社 パワーユニット生産技術部 パワーユニット塑型技ブロック
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 自動車用エンジンのクランクシャフトは、燃料の燃焼エネルギーを回転運動に変換する重要な部品である。高い強度要件が求められるため、1台あたり10kg以上の鉄を材料に使い、鍛造という技術で製造される。鍛造には製品の強度と靭性が増すというメリットがある一方、原理的にバリ(スクラップ)の発生が避けられない。本田技研工業とホンダエンジニアリングはこのバリ抑制技術に長年取り組んできたが、2018年にはその集大成といえる新技術を完成させ、極限までバリ発生を抑制。業界最高レベルの歩留まり実現に成功した。
【令和元年度資源循環技術・システム表彰(第45回) 一般社団法人 産業環境管理協会会長賞受賞】内外装材の製造に係る継続的な資源循環システムの構築
守田 孝士(ケイミュー株式会社 品質統括部 環境管理グループ チームリーダー)
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 自動車用エンジンのクランクシャフトは、燃料の燃焼エネルギーを回転運動に変換する重要な部品である。高い強度要件が求められるため、1台あたり10kg以上の鉄を材料に使い、鍛造という技術で製造される。鍛造には製品の強度と靭性が増すというメリットがある一方、原理的にバリ(スクラップ)の発生が避けられない。本田技研工業とホンダエンジニアリングはこのバリ抑制技術に長年取り組んできたが、2018年にはその集大成といえる新技術を完成させ、極限までバリ発生を抑制。業界最高レベルの歩留まり実現に成功した。
【令和元年度資源循環技術・システム表彰(第45回) 一般社団法人 産業環境管理協会会長賞受賞】使用済み型枠再利用によるパネル製作
株式会社 清都組
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 コンクリート構造物の建設工事において使用される一般的なコンクリート型枠は通常4 ~ 6 回程の転用のあと、廃材ベニヤとしてすべて産業廃棄物になり焼却処分されている。この従来型枠施工で使用していたベニヤの廃棄に疑問を持ち開発したのが「3層パネル」になる。これは、表面には新品のベニヤ、中面・裏面には従来産業廃棄物にしている廃材ベニヤを使用して「3層パネル」として再生したものになる。
 3 層パネルは現場施工後、全数回収し表面部分をケレン・清掃・塗装・乾燥することで再び施工に使用することを実現させている。このサイクルを続けることで使用回数を大幅に上げ、新規木材の利用頻度を減らすことができるため、省資源化に繋がっている。
 またコンクリート型枠として比べてみると従来型枠であれば高さ4. 5m以下の施工となるが、3層パネルを使用するCF工法では3 層の厚みによる耐久性が向上したことで高さ20m以上の施工が可能であるため工期が大幅に短縮される。コンクリート打ち込み後の養生についても3層パネルは従来型枠ベニヤに比べ厚みが3倍の36㎜あることから、保温効果が高く外気温から受ける急激な温度降下を和らげることで質の高いコンクリート構造物が構築できる。工期が短縮され、長寿命であることは工事の際発生する廃棄物、排気ガスの減少、長期的な観点からも環境保全に寄与しているといえる。
【令和元年度資源循環技術・システム表彰(第45回) 奨励賞受賞】軽量完全リサイクルプラスチックパレットの開発
中務 定義(J&T 環境株式会社 西日本本部 担当部長)
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 近年、運送量の増大、ドライバー不足などによりパレットの需要は依然として旺盛である。その中にあって、木製パレットからプラスチックパレットへの置き換えが進んでいる。この背景には、輸出用「ワンウェイパレット」における木製パレットの燻蒸処理(殺虫処理)の義務化、木材価格の高騰、森林資源問題などがある。
 現在日本国内には、バージンプラスチック材を原料としたパレット以外に、リサイクルプラスチック材を主原料と
したパレットが存在する。さらに「容リ材」(家庭ゴミ)を80wt% 以上配合した「容リパレット」が既に大量に販
売されているが、「残存臭気」、「異物混入」、「材料強度不足」に起因する重量型製品のみの販売、成形不良の多発などの課題があった。
 そこで我々は、容リ材を高濃度に使用したリサイクルプラスチック100%からなる安価な「軽量完全リサイクルパレットの開発」に挑戦した。結果、本製品は、上記既存製品の欠点をすべてクリアした画期的商品となった。
【令和元年度資源循環技術・システム表彰(第45回) 奨励賞受賞】ホットナイフ分離法による太陽光パネルのガラスと金属の完全リサイクル
土居 大亮(株式会社 エヌ・ピー・シー 環境関連事業部長)
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 当社は、普及が急速に進む太陽光パネルが製品寿命を迎えたあとの大量廃棄問題を解決するため、太陽光パネルの自動解体ラインを開発・発売した。本ラインは、パネルに含まれる銅やアルミ、ガラスなどの有価物を100%回収するための中間処理装置であり、適正かつ効率的なリサイクル技術を実現したものである。
 太陽光パネルの構成は図1 のとおりとなっており、ジャンクションボックスには銅線が含まれ、フレームには通常
アルミが使われている。また、パネル重量の6 ~ 7割はカバーガラス(強化ガラス)が占めている。
 当社は、ガラスを割らずに金属と分離する「ホットナイフ分離法」を開発し、本ラインに搭載した。これにより、パネル1 枚あたりのサイクルタイムが60 秒という短時間の処理を実現した。
【令和元年度資源循環技術・システム表彰(第45回) 奨励賞及びコラボレーション賞受賞】フレーク to プリフォーム ダイレクトリサイクル技術の開発
小笠原 直也(サントリーMONOZUKURIエキスパート株式会社 包材部)
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 サントリーグループは企業理念「人と自然と響きあう」に基づき、最高品質の商品・サービスをお客様にお届けするとともに、持続可能な地球環境を次世代に引き継ぐためにさまざまな環境負荷低減活動を行ってきた。容器包装の社会的な影響を認識し自主基準「環境に係る容器包装等設計ガイドライン」設定(1997年)以降、飲料業界トップレベルの環境に配慮した容器包装の開発に取り組んでいる。
 近年、ニュースや新聞、インターネット上の記事をはじめとして、海洋プラスチック汚染の問題が大きく注目されていることは周知のとおりである。ペットボトルをリサイクルしまたペットボトルに戻すBottle to Bottle(以下、B
to B)リサイクルは発生源対策として有効であり、その役割は急拡大している状況である。サントリーでは2011年に日本で始めてB to Bメカニカルリサイクルを導入して以降、年々使用数量を増やしており、2017 年、2018 年は2万tを超えるリサイクルPETを使用している。また導入時の分析評価については、飲料業界全体でのリサイクル推進を願い、技術を公開している。
 今回、従来から推進してきたB to Bリサイクルをさらに効率的に行うことのできるフレークtoプリフォーム( 以下、F to P)ダイレクトリサイクル技術を新たに開発し、共同開発パートナーである協栄産業株式会社と協働で商業生
産を開始した。以下、本技術について詳述する。

<シリーズ>

【産廃コンサルタントの法令判断/第45回】改正法施行が迫る電子マニフェスト――新機能も含めて対応を
佐藤 健(イーバリュー株式会社 環境情報ソリューショングループ マネージャー)
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日々廃棄物管理の実務現場を歩く産廃コンサルタントの違反事例紹介シリーズ(第45回)。

【新・環境法シリーズ/第94回】アジア域のCCUS法政策のプラットフォームの構築に向けて
柳 憲一郎(明治大学 法学部 教授)/小松 英司(明治大学 環境法センター 専門研究員)
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 インドネシアをはじめとするJCMパートナー国は経済の急成長を遂げているが、同時に石炭依存度が高い国が少なくないことから、地球温暖化や大気・水質汚染に伴う環境悪化が増大している。このことは温室効果ガス(GHG)の大規模削減を実現する二酸化炭素回収・貯留(CCS)の導入・普及が暫定的手段としても有用であることを示唆している。
 しかし、多くの国は、CCSの包括的な法律及び関連法規が未整備の状況にあり、CCSの技術や貯留地域特性を考慮したサイトの長期管理、責任移転などの長期責任及びその財政措置に係る法律等が整備されていないことから、CCSの実用化を困難とする要因となっている。こうした背景から、本稿では、JCMパートナー国における地域特性・貯留特性を考慮する地域CCUS(二酸化炭素回収・有効利用・貯留)システムの構築に向けて、わが国の技術を活用した地域のエネルギー供給及び大規模GHG削減を可能とするCCS-EOR(石油増産回収)を中核技術とした炭素循環システムの社会実装を支援する政策、制度の構築に資するための課題等について、論ずることにしたい。
【いつできた?この制度 成り立ちからみる廃棄物処理法入門/第15回】一般廃棄物の巻(産業廃棄物と一般廃棄物の対比)
田村 輝彦/長岡 文明(廃棄物処理法愛好会)
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 みなさんこんにちは。このシリーズでは、廃棄物処理法を愛して止まない「廃棄物処理法愛好会」のメンバーが、
難解な廃棄物処理法や関連法の様々な制度の生い立ちを説明していくものです。
 第15回目は「一般廃棄物」を取り上げます。今回の担当はT先生です。
【環境担当者のための基礎知識/第24回】激変するエネルギー事情――日本が進むべき方向は
岡 ひろあき(環境コンサルタント)
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 国連で採択されたSDGs(持続可能な開発目標)17の目標の7番目はエネルギーに関するもので、「すべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な現代的エネルギーへのアクセスを確保する」という目標である。本稿ではエネルギーの基礎知識を復習兼ねて解説する。今回は、特にエネルギーの歴史や最近の状況についても概要をまとめてみた。
【先読み! 環境法/第90回】「今後の化学物質対策の在り方について」を踏まえてPRTR等対象物質見直しを諮問
小幡 雅男(前・神奈川大学大学院 法務研究科 講師)
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 化管法の今回の見直し検討は、経産省・環境省合同で行われてきた化管法施行状況検討会の報告書を踏まえてまとめられた「今後の化学物質の在り方について」(2019年7月答申)がもとになっているが、その内容に影響を与えたのは、経産省が2018年4月に公表した「化管法における指定化学物質選定の方向性について」である。これら検討の流れを追い、改正のポイントを解説する。
 ❶「今後の化学物質対策の在り方について」を踏まえてPRTR等対象物質見直しを諮問
 ❷2018年4月の「化管法における指定化学物質選定の方向性について」
 ❸「今後の化学物質対策の在り方について」(7月1日答申)
環境法改正情報(2019年10月改正分)
見目 善弘(見目エコ・サポート代表)
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 ◉フロン排出抑制法
 ◉廃棄物処理法
環境管理第55巻(令和元年)掲載主要目次
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 環境管理第55巻(令和元年)掲載主要目次を掲載。
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