環境管理バックナンバー　2024年 5月号

二酸化炭素回収・貯留（Carbon Dioxide Capture and Storage：CCS）は、産業活動に伴い排出される二酸化炭素を分離・回収し、大気中に放出されるCO2を削減する気候変動対策として注目を集める技術の一つである。
本稿では、CCSを巡る国際的な動向に加えて、我が国のCCS政策の全体像と各論点、今国会に提出されているCCS事業法案の内容、今後の課題について説明する。

気候変動、温暖化の影響が深刻になってきていることが顕在化し始めて久しい。パリ協定などでも大気中に大量に排出されている人為起源の温室効果ガスの排出削減の必要性は、これまでの目標としてきたレベルを遥かに超え、ネガティブな排出、すなわち吸収を求められるレベルとなっている。
これらを背景に、二酸化炭素（CO2）の大量排出源から直接CO2を分離・回収し、大気以外の場所である地中あるいは海中に封じ込め、大気から隔離する技術については実証段階から、実用化そして普及を求められる段階に至った。CCS／CCUに関連する研究開発の展望について、CO2の性状を念頭に置き、考えられる様々なオプションについて、過去の検討経緯や各種のアイデアなどに触れつつ、今後の展開・普及に向けた課題について紹介する。

日本政府は2020年に、「2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにするカーボンニュートラル目標」を掲げ、2021年には2030年度において温室効果ガスを2013年度比で46％削減することを世界に宣言している。カーボンニュートラル実現のため、CCS＊1はキー技術の１つと考えられている。
2030年までのCCSの本格稼働をめざし、昨年６月、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（以下「JOGMEC」）は事業の大規模化と大幅なコスト削減を目標とするCCS事業７案件を「先進的CCS支援事業」として選定し、CO2の分離・回収から輸送、貯留までのバリューチェーン全体を一体的に支援している。
今回、JOGMECの担当者からCCS事業の現状と将来展望について詳しいお話を聞いた。

北海道苫小牧市。製紙、非鉄金属、石油精製、化学、自動車関連などの産業が盛んな工業都市であり、陸海空の交通の要所、豊かな漁場にも恵まれている。東西５kmにもおよぶ国内初の掘り込み港湾である苫小牧港西港地区南岸の西端付近に苫小牧CCS実証試験センターは位置する。
2012〜2015年度に経済産業省の事業（二酸化炭素削減技術実証試験事業）で施設が建設され、2018年度からはNEDO事業（苫小牧におけるCCS大規模実証試験）として実施されている。2016年４月より圧入を開始し、３年半後の2019年11月22日に累計圧入量30万トンを達成した。現在は圧入は停止しており、モニタリングと海洋環境調査を行っている。
今回、国内で初めての大規模なCO2圧入試験を実施した苫小牧CCS実証試験センターを見学し、事業会社である日本CCS調査株式会社の方にお話を聞いた。

2022年12月の生物多様性条約（CBD）COP15で採択されたネイチャーポジティブ、「2030年までに生物多様性の損失を止めて反転させる」という概念により、自然資本・生物多様性の保全が今企業に求められている。ネイチャーポジティブの日本の市場規模をデロイトは約47〜104兆円と試算、日本の2020年時点のGDPの16.5％という膨大な経済効果である。
ネイチャーポジティブはその市場規模のうち60％以上がサーキュラーエコノミー、カーボンニュートラルと強く関係しているため、同時推進が重要となる。またこの推進に向け金融との融合が鍵であり新たな「資金調達メカニズム」と「市場メカニズム」が開発されている。同時に再生可能エネルギーと自然資本・生物多様性のトレードオフという新たな課題が顕在化し、その解決には自然資本等の価値の定量化が必要であろう。

水質汚濁防止法施行令（水濁法の省令）が改正され、主に「六価クロム」に関する規制が強化されました。
一般的に六価クロムは、めっき・金属表面処理、顔料や窯業の原料、なめし剤、研磨剤、酸化剤、触媒などの用途に使用されています（表１）。
様々な用途に使用される六価クロムに関する規制強化ですから、影響する事業者も多いと思われます。水濁法改正省令の施行日は令和６年４月１日ですが、新基準に対応するための準備を検討しておきましょう。

環境担当者が最低限知っておくべき基本事項として、①廃棄物か有価物か、②扱う不要物の廃棄物区分、③合法的な処理委託などがある。実際の事例も使いながら現場目線でキーポイントを整理してみた。今回の記事は入門用とし極力簡易で分かりやすい内容にした。後半には「先輩社員による教育」で誤りを選ぶクイズがある。ベテラン担当者の方も復習としてご一読いただきたい。

３月12日に閣議決定、衆議院に提出された「再エネ海域利用法の一部を改正する法律案」について、３月15日閣議決定、同日衆議院に提出された「資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律案」について、２月27日に閣議決定、同日衆議院に提出された「都市緑地法等の一部を改正する法律案」、「食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案」、「食料供給困難事態対策法案」及び「食料の安定供給のための農地の確保及びその有効な利用を図るための農業振興地域の整備に関する法律等の一部を改正する法律案」のについて、概要を解説する。また、2023年12月22日公表された「分野別投資戦略」についての補足、３月29日公表されたネイチャーポジティブ経済移行戦略の策定を解説する。

1 海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案が３月12日に閣議決定、衆議院に提出
2 ３月15日、資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律案が閣議決定され、同日、衆議院に提出
3 都市緑地法等の一部を改正する法律案が２月27日に閣議決定、同日衆議院に提出
4 食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案、食料供給困難事態対策法案及び食料の安定供給のための農地の確保及びその有効な利用を図るための農業振興地域の整備に関する法律等の一部を改正する法律案が２月27日に閣議決定され、同日、衆議院に提出
5 2023年12月22日公表された「分野別投資戦略」
6 ネイチャーポジティブ経済移行戦略の策定―３月29日公表

◆オゾン層保護法関係　　

◆水質汚濁防止法関係　　

◆労働安全衛生法（1）～（3）　　

◆省エネ法（1）（2）
◆廃棄物処理法関係