環境管理バックナンバー　2024年 6月号

GX実行会議は、2022年７月に立ち上げられ、2023年末までに10回開催された。設置から半年間で５回開催され、2022年末にGX 基本方針を策定し、翌年２月には同方針の閣議決定に至っている。この方針に基づいて、2023年５月には「GX推進法」、「GX 脱炭素電源法」が相次いで成立し、わが国のGX は船出した。
バックボーンとなる法整備ができたところで求められるのは、戦略の策定である。法制定後初めての開催となった第６回GX実行会議では、各国のGX戦略の分析やわが国の産業分野別の今後の道行きが描かれ、速やかな戦略策定に向けての議論が行われた。それを受けて７月には「GX推進戦略」が閣議決定されている。
その後、産業分野別に支援のタイミングや規模などについての議論を進める一方で、その支援の償還原資となるカーボンプライシングについて第７回で議論が進められた。分野別投資戦略の議論は、GX実行会議の下に設けられたワーキングも含めて進められ、昨年12月に開催（持ち回り開催）された第10回GX実行会議でその概要が提示された。
このように、わが国のGXの実現に向けて実は議論が着々と進められてきた。そして５月13日に今年初となる第11回が開催されたが、ここからわが国はどのようにGXを加速化・具体化させていくのか。これまでの議論を踏まえ、GX実行会議での議論の“読み方”を共有したい。

日本政府は、2050年のカーボンニュートラルの実現に向けてCCSを推進すべくCCSへの事業者の参入を促すため、CO2の貯留・試掘を行う事業を許可制とし、かつ事業者の権利をみなし物権として排他的独占的なものと設定すると同時に、貯留層へのパイプライン輸送の事業は届出制とするCCS事業法案を策定した。今後策定される経済産業省令の内容にもよるが、事業者にとっては、相当程度、事業リスクが軽減される内容となっていると思われる一方で、許可の基準、陸域での環境保全、利害関係人との権利調整、海外輸出の適正性の担保が十分かどうか等については、更なる検討を要する。