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「再生エネルギー特措法」と一致するもの

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法名	再生可能エネルギー特措法
改正条項	第13条の2
改正年月日	令和2年12月1日　経済産業省令第85号
施行日	令和4年4月1日
キーワード	再生エネルギー特措法再生可能エネルギー発電設備認定調達価格
改正の概要	再生可能エネルギー発電設備の区分ごとの失効までの期間が定められた。

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法名	再生可能エネルギー特措法
改正条項	第2条、第5条、第9条、様式第1～第7
改正年月日	令和2年3月31日　経済産業省令第24号
施行日	令和2年4月1日
キーワード	バイオマス再生エネルギー特措法再生可能エネルギー電気太陽光発電発電設備認定基準
改正の概要	経済産業大臣がその調達価格及び調達期間を定めることとなる再生可能エネルギー発電設備の区分等（再生可能エネルギー発電設備の区分（電源種）、設備の形態及び規模）が一部改められたこと及び認定の申請に係る再生可能エネルギー発電設備の保守点検及び維持管理体制整備及び実施に関する認定基準として、柵または塀の設置が必要であることなどが定められた。

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法名	再生可能エネルギー特措法
改正条項	第5条、第9条、第14条
改正年月日	令和元年8月2日　経済産業省令第32号
施行日	公布の日から施行、ただし、第5条第1項第9号、第10条第2号の改正規定は、令和2年4月1日とする。
キーワード	事業計画再生エネルギー特措法再生可能エネルギー電気太陽光発電
改正の概要	出力が10kW以上の太陽光発電設備に係る再生可能エネルギー発電事業計画の認定の申請の際現に環境影響評価を行っているときは、当該認定を受けた日から5年以内に運転を開始する計画であることが認定基準に加えられた。また、特定契約の締結を拒むことができる正当な理由に挙げられている出力制御の回避措置として、新たに「需給バランス改善用の蓄電池の充電」が加えられた。

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法名	再生可能エネルギー特措法
改正条項	第7条、第9条、第14条
改正年月日	平成31年3月29日　経済産業省令第36号
施行日	平成31年4月1日
キーワード	バイオマス再生エネルギー特措法再生可能エネルギー電気太陽光発電発電設備調達価格電気事業者
改正の概要	再生可能エネルギー発電事業計画に係る情報の公表に係る事項、軽微な変更の認定の対象、特定契約の締結を拒むことができる正当な理由等の一部が改められた。

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法名	再生可能エネルギー特措法
改正条項	第2条第8項
改正年月日	平成30年12月10日　経済産業省告示第238号
施行日	公布の日から
キーワード	再生エネルギー特措法調達価格
改正の概要	今回改正で、認定事業者が再生可能エネルギー発電計画に記載した事項の変更の認定において、当該設備がみなし認定事業者に係る設備のうち平成27年3月31日以前の旧認定を受けた設備を除くとされた。

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法名	再生可能エネルギー特措法
改正条項	第3条、第5条、第6条
改正年月日	平成30年3月30日　経済産業省令第7号
施行日	平成30年4月1日
キーワード	入札再生エネルギー特措法再生可能エネルギー電気発電設備認定基準調達価格
改正の概要	入札を実施する再生可能エネルギー発電設備の区分等以外の発電設備（風力発電設備及びバイオマス発電設備）ごとの調達価格及び調達期間の一部改正等、再生可能エネルギー発電事業計画が基準に適合していることを認定する際の当該基準の一部追加、及び入札参加者の再生可能エネルギー発電事業計画における重要な事項の変更等について一部改正が行われた。

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法名	再生可能エネルギー特措法
改正条項	第2条第7項、第8項
改正年月日	平成29年11月28日　経済産業省告示第265号
施行日	公布の日
キーワード	再生エネルギー特措法再生可能エネルギー電気認定事業者調達価格
改正の概要	再生可能エネルギー発電事業計画の認定日又は同計画の記載事項変更の認定の日が平成29年4月1日から平成30年3月31日の間に属する太陽光発電設備であって、みなし認定事業者に係る設備のうち出力が2,000kW以上のものの一部について、調達価格等が新たに定められた。

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法名	再生可能エネルギー特措法
改正条項	第1条
改正年月日	平成29年8月14日　政令第222号
施行日	公布の日
キーワード	再生エネルギー特措法申請書発電設備認定調達価格電気事業者
改正の概要	入札に参加する場合の手数料は、一再生可能エネルギー発電計画につき12万7,000円とされた。

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法名	再生エネルギー特措法
改正条項	第3条、第4条、第6条、第7条
改正年月日	平成29年3月14日　経済産業省令第13号
施行日	平成29年4月1日
キーワード	事業計画再生エネルギー特措法再生可能エネルギー電気発電設備調達価格電気事業者
改正の概要	再生可能エネルギー発電設備の区分等についての経済産業大臣による指定のための入札業務を行おうとする者の申請書類等が定められた。

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法名	再生エネルギー特措法
改正条項	法第7条、法第39条
改正年月日	平成29年2月3日　経済産業省令第5号
施行日	平成29年4月1日
キーワード	入札再生エネルギー特措法再生可能エネルギー電気発電設備電気事業者
改正の概要	再生可能エネルギー発電設備の区分等についての経済産業大臣による指定のための入札業務を行おうとする者の申請書類等が定められた。

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