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「省エネルギー法」と一致するもの
| 法名 |
省エネルギー法（エネルギーの使用の合理化等に関する法律）
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|---|---|
| 改正条項 | 別表第5 |
| 改正年月日 | 令和4年3月31日 令和4年3月31日 経済産業省告示第81号 |
| 施行日 | 令和4年4月1日 |
| キーワード | |
| 改正の概要 | 省エネ法定期報告の令和元年度実績において、一部の業種・分野では省エネ取組の進展等により、ベンチマーク目標達成事業者が50％以上となり、目標値が「事業者が目指すべき高い水準」とみなせない状況となったことから、ソーダ業、国家公務の目標値が見直された。また、エネルギー使用量の多い業種（データセンター、圧縮がす・液化ガス製造業）が追加された。 |
| 法名 |
省エネルギー法 (エネルギーの使用の合理化等に関する法律）
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|---|---|
| 改正条項 | 規則第22条、第33条、第36条、第58条関係 |
| 改正年月日 | 令和3年6月30日 経済産業省告示第57号 |
| 施行日 | 公布の日 |
| キーワード | |
| 改正の概要 | 省エネルギー法における定期報告、登録機関による確認調査結果報告書等に係る様式の一部が改められた。 |
| 法名 |
省エネルギー法 (エネルギーの使用の合理化等に関する法律）
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|---|---|
| 改正条項 | 第92条 |
| 改正年月日 | 令和3年5月14日 経済産業省告示第47号 |
| 施行日 | 公布の日 |
| キーワード | |
| 改正の概要 | 省エネルギー法施行令第18条第4号の特定エネルギー消費機器として指定されている「テレビジョン受信機」のうち、「ブラウン管テレビ」及び「プラズマテレビ」は特定エネルギー消費機器の適用除外対象とされた。 |
| 法名 |
省エネルギー法
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|---|---|
| 改正条項 | 第92条 |
| 改正年月日 | 令和3年4月19日 経済産業省告示第42号 |
| 施行日 | 公布の日 |
| キーワード | |
| 改正の概要 | 特定エネルギー消費機器である磁気ディスク装置、ガス温水機器、石油温水機器について、特定エネルギー消費機器の適用から除外されるものについて一部改正が行われた。 |
| 法名 |
省エネルギー法
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|---|---|
| 改正条項 | 省エネルギー法第5条関連 |
| 改正年月日 | 令和3年3月31日 経済産業省告示第69号 |
| 施行日 | 令和3年4月1日 |
| キーワード | |
| 改正の概要 | 工場等におけるエネルギーの使用の合理化に関する事業者の判断の基準において規定されている業種・分野別の省エネ目標であるベンチマーク制度における一部の事業（電炉による普通鋼製造業、洋紙製造業等）における目標値の改正が行われた。 |
| 法名 |
省エネルギー法
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|---|---|
| 改正条項 | 「エネルギー消費機器の小売の業を行う者が取り組むべき措置」におけるエアコンディショナー（1項）、照明器具（2項）、テレビジョン受信機（3項）、電気冷蔵庫（7項）、電気冷凍庫（8項）、電気便座（13項）、電球（20項） |
| 改正年月日 | 令和2年11月2日 経済産業省告示第243号 |
| 施行日 | 公布の日から施行。ただし、電気冷蔵庫、電気冷凍庫、電気便座の規定に従い行うべき表示は、令和3年10月30日までは従前のラベルによるとされた。 |
| キーワード | |
| 改正の概要 | 省エネラベルの多段階評価基準が改められ細分化され、「★による5段階の評価」から「1.0から5.0までの0.1きざみの多段階評価」に改められた。新たに、照明器具、電気冷蔵庫、電気冷凍庫、電気便座について多段階評価基準が設定されたが、エアコンディショナー、テレビジョン受信機については従前通りとされた。 |
| 法名 |
省エネルギー法
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|---|---|
| 改正条項 | 第10条、第32条 |
| 改正年月日 | 令和2年8月26日 経済産業省令第67号 |
| 施行日 | 公布の日から施行 |
| キーワード | |
| 改正の概要 | エネルギー管理研修の修了試験課目合格者に係るエネルギー管理研修の免除及び試験課目の免除について、災害その他やむ得ない事由により当該事業年度に研修又は試験を受けることが困難なときについての対応規定が追加された。 |
| 法名 |
省エネルギー法
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|---|---|
| 改正条項 | 第94条（法第150条、施行令第21条） |
| 改正年月日 | 令和2年3月31日 経済産業省令第25号 |
| 施行日 | 令和2年4月1日 |
| キーワード | |
| 改正の概要 | 特定熱損失防止建築材料の適用が除外されるものとして、新たに「硬質ポリウレタンフォームを用いた断熱材のうち面材を有しないもの」他1点が指定された。 |
| 法名 |
省エネルギー法
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|---|---|
| 改正条項 | 第18条、第21条 |
| 改正年月日 | 令和2年1月24日 政令第10号 |
| 施行日 | 令和2年4月1日 |
| キーワード | |
| 改正の概要 | 運輸部門及び業務・家庭部門の更なる省エネルギーの推進のため、エネルギー消費性能等の向上を促すトップランナー制度について、「乗用自動車」の対象に電気自動車を、又「断熱材」の対象に硬質ポリウレタンフォーム断熱材がそれぞれ追加された。 |
