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「電気事業者」と一致するもの
| 地球温暖化対策推進法（地球温暖化対策の推進に関する法律）関係 | |
|---|---|
| 制定/改正された法令 | 温室効果ガス総排出量の算定に係る他人から供給された電気の使用に伴う二酸化炭素の排出の程度を示す係数を告示する件（令和5年経済産業省・環境省告示第6号） |
| 改正条項 |
全部
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| 公布番号と名称 | 経済産業省環境省告示 第9号 温室効果ガス総排出量の算定に係る他人から供給された電気の使用に伴う二酸化炭素の排出の程度を示す係数を告示する件 |
| 公布日 | 令和5年12月14日 |
| 施行/適用日 | 令和5年12月14日 |
| 制定/改正の概要 | 電気事業者及び電気事業者以外の者の別に応じ、総排出量算定期間において使用された他人から供給された電気の1キロワット時当たりの使用に伴い排出されるキログラムで表した二酸化炭素の量として環境大臣及び経済産業大臣が告示する係数が改正された。 |
| キーワード | |
| 省エネ法（エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律）関係 | |
|---|---|
| 制定/改正された法令 | 一般消費者に対するエネルギーの供給の事業を行う者が講ずべき措置に関する指針（平成18年経済産業省告示第235号） |
| 改正条項 |
第1、４、５、６項
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| 公布番号と名称 | 経済産業省告示第86号 一般消費者に対するエネルギーの供給の事業を行う者が講ずべき措置に関する指針の一部を改正する告示 |
| 公布日 | 令和5年6月23日 |
| 施行/適用日 | 令和5年6月23日 |
| 制定/改正の概要 | 標記指針第1及び6項（改正前4項）が改正され、第4、5項が新設された。 |
| キーワード | |
| 法名 |
地球温暖化対策推進法（地球温暖化対策の推進に関する法律）
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|---|---|
| 制定/改正条項 | 施行令第3条第1項第1号ロ関連 |
| 公布/改正年月日 | 令和４年6月15日 経済産業省環境省告示第7号 |
| 施行日 | 公布の日（令和4年6月15日） |
| キーワード | |
| 改正の概要 | 温室効果ガス総排出量の算定の際に他人から供給される電気の使用に伴う二酸化炭素の排出の程度を示す係数が示された。 |
| 法名 |
地球温暖化対策推進法（地球温暖化対策の推進に関する法律）
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|---|---|
| 改正条項 | 第1条～第9条、様式 |
| 改正年月日 | 令和4年3月31日 農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第1号 |
| 施行日 | 令和4年4月1日 |
| キーワード | |
| 改正の概要 | 「再生可能エネルギー電気」、「再生可能エネルギー熱」、「地域脱炭素化促進施設」等の定義、地域脱炭素化促進事業計画に係る認定、計画書記載事項等が定められた。 |
| 法名 |
再生可能エネルギー特措法（電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法）
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|---|---|
| 改正条項 | 第1条、第4条の2、第5条、第7条他 |
| 改正年月日 | 令和4年3月31日 経済産業省令第27号 |
| 施行日 | 令和4年4月1日 |
| キーワード | |
| 改正の概要 | 再生可能エネルギー発電設備の区分、再生可能エネルギー発電事業計画の認定手続き、同認定基準、再生可能エネルギー発電事業計画に係る情報の公表等に関する改正が行われた。 |
| 法名 |
地球温暖化対策推進法（地球温暖化対策の推進に関する法律）
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|---|---|
| 改正条項 | 施行令第3条第1項 |
| 改正年月日 | 令和3年12月1日 経済産業省・環境省告示第5号 |
| 施行日 | 公布の日 |
| キーワード | |
| 改正の概要 | 温室効果ガス総排出量の算定の際に他人から供給される電気の使用に伴う二酸化炭素の排出の程度を示す係数が示された。 |
その他の情報
１ 再生可能エネルギー及び水素エネルギー等の温室効果ガス削減効果に関するLCAガイドラインの改訂について
２ 令和元年度の電気事業者毎の基礎排出係数・調整後排出係数等の公表について
| 法名 |
再生可能エネルギー電気特措法（電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法）
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|---|---|
| 改正条項 | 規則第6の2、第13条の4～第13条の8 |
| 改正年月日 | 令和3年6月30日 経済産業省令第56号 |
| 施行日 | 令和4年4月1日 |
| キーワード | |
| 改正の概要 | 再生可能エネルギー発電事業計画の認定の認定に係る経済産業省令で定める基準、或いは再生可能エネルギー発電設備の解体等に係る積立金関連等の一部、及び様式の一部が改められた。 |
| 法名 |
再生可能エネルギー電気特措法（電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法）
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|---|---|
| 改正条項 | 第1条 |
| 改正年月日 | 令和3年4月1日 経済産業省令第37号 |
| 施行日 | 令和3年4月1日 |
| キーワード | |
| 改正の概要 | 太陽光発電事業計画認定申請書等に係る様式の一部が改められた。 |
| 法名 |
地球温暖化対策推進法（地球温暖化対策の推進に関する法律）
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|---|---|
| 改正条項 | 施行令第3条第1項第1号ロ関連 |
| 改正年月日 | 令和3年3月25日 経済産業省・環境省告示第2号 |
| 施行日 | 公布の日 |
| キーワード | |
| 改正の概要 | 電気事業者及び電気事業者以外の者の別に応じ、総排出量算定期間において使用された他人から供給された電気1kW時当たりの使用に伴い排出される二酸化炭素の量（kg表示）を示す係数及び他人から供給された電気の使用に伴う二酸化炭素の排出量を算定できない場合の係数が公表された。 |
