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「基準」と一致するもの
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| 法名 |
環境基本法
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|---|---|
| 改正条項 | 別表第1、別表第3、別表第4（法第16条関係） |
| 改正年月日 | 令和3年4月1日 環境省告示第32号 |
| 施行日 | （適用）公布の日 |
| キーワード | |
| 改正の概要 | 水質汚濁に係る生活環境の保全に関する環境基準の水域類型の見直しが必要な水域のうち、各水域の環境基準の類域指定及び平成32年度までの暫定目標についての見直し、水域の新規追加等が行われた。 |
| 法名 |
化審法（化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律）
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|---|---|
| 改正条項 | 第1条、第7条、附則第3項 |
| 改正年月日 | 令和3年4月21日 政令第144号 |
| 施行日 | 令和3年10月22日 |
| キーワード | |
| 改正の概要 | 「2.2.2－トリクロロ－1－（2－クロロフェニル）－1－（4－クロロフェニル）エタノール又は2.2.2－トリクロロ－1.1－ビス（4－クロロフェニル）エタノール」及びペルフルオロオクタン酸（PFOA）及びその塩の2物質が第一種特定化学物質に指定され、また、これら2物質が使用されている場合に輸入することができない製品が指定された。 |
| 法名 |
省エネルギー法
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|---|---|
| 改正条項 | 第92条 |
| 改正年月日 | 令和3年4月19日 経済産業省告示第42号 |
| 施行日 | 公布の日 |
| キーワード | |
| 改正の概要 | 特定エネルギー消費機器である磁気ディスク装置、ガス温水機器、石油温水機器について、特定エネルギー消費機器の適用から除外されるものについて一部改正が行われた。 |
| 法名 |
高圧ガス保安法
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|---|---|
| 改正条 | 容器保安規則第2条第29号、冷凍保安規則第2条第1項第1号、一般高圧ガス保安規則第2条第1項第1号及び第101条第2号並びにコンビナート等保安規則第2条第1項第1号 |
| 改正年月日 | 令和3年4月23日 経済産業省令第44号 |
| 施行日 | 公布の日 |
| キーワード | |
| 改正の概要 | いずれの規則においても、可燃性ガスの定義において、従来からの「フルオロオレフィン1234yf及びフルオロオレフィン1234ze」が「フルオロカーボンであって経済産業大臣が定めるもの」に改められ、また、冷凍保安規則及び一般高圧ガス保安規則及びコンビナート等保安規則において「特定不活性ガス」の定義が改められた。 |
| 法名 |
農薬取締法
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|---|---|
| 改正条項 | 第4条 |
| 改正年月日 | 令和3年4月26日 環境省告示第42号 |
| 施行日 | 公布の日から適用 |
| キーワード | |
| 改正の概要 | 水質汚濁に係る農薬登録基準の一部が改正され、新たに2種類の農薬の成分とその基準値が示された。 |
| 法名 |
グリーン購入法
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|---|---|
| 改正条項 | 環境物品等の調達の推進に関する基本方針 |
| 改正年月日 | 令和3年3月22日 環境省告示第18号 |
| 施行日 | ― |
| キーワード | |
| 改正の概要 | 今回の変更では、特定調達品目として2品目の追加、1品目（自動車）を6品目に細分化するとともに個別の基準41品目、乗用自動車、レジ袋、ごみ袋基準についての判断の基準等の見直しが行われた。 |
| 法名 |
資源有効利用促進法（資源の有効な利用の促進に関する法律）
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|---|---|
| 改正条項 | 資源有効利用促進法第15条第1項関連 |
| 改正年月日 | 令和3年3月22日 経済産業省令第13号 |
| 施行日 | 令和3年4月1日 |
| キーワード | |
| 改正の概要 | 国内で製造される紙の古紙利用率65%の目標達成年度が従来の平成32年度から令和7年度に改められた。 |
| 法名 |
土壌汚染対策法
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|---|---|
| 改正条項 | 土壌汚染処理業に関する省令第4条 |
| 改正年月日 | 令和3年3月26日 環境省告示第21号 |
| 施行日 | ― |
| キーワード | |
| 改正の概要 | 自然由来等土壌構造物利用施設に係る事業場において、構造物に利用する自然由来等土壌から溶出する量がカドミウム及びその化合物について0.075mg/Lから0.044mg/Lに改められた。 |
| 法名 |
高圧ガス保安法
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|---|---|
| 改正条 | 第2条第1項第22号の2 |
| 改正年月日 | 令和3年3月29日 経済産業省令第20号 |
| 施行日 | 令和3年4月1日 |
| キーワード | |
| 改正の概要 | コールド・エバポレータの定義が見直され、貯槽（二重殻真空断熱式構造のものに限る）及び蒸発器のみで構成される定置式製造設備とされた。 |
