- HOME
- 環境担当者向け情報 （JEMAI CLUB）
- 環境関連法改正情報
- キーワードサーチ 検索結果
キーワードサーチ 検索結果
キーワード検索
カテゴリアーカイブ
「基準」と一致するもの
< 前 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 次 >
| 法名 |
労働安全衛生法
|
|---|---|
| 改正条項 | 法57条の4第3項 |
| 改正年月日 | （公表）令和2年6月26日 厚生労働省告示第245号 |
| 施行日 | -- |
| キーワード | |
| 改正の概要 | 新規化学物質として新たに257物質の届出があり、公表された。 |
| 法名 |
環境基本法
|
|---|---|
| 改正条項 | 水質汚濁に係る人の健康の保護に関する環境基準等の見直しについて（第5次答申） |
| 改正年月日 | （答申日）令和2年5月27日 |
| 施行日 | 公布の日から適用 |
| キーワード | |
| 改正の概要 | 人の健康の保護に関する要監視項目として新たに「PFOS及びPFOA」が追加され、指針値（暫定）として「0.00005mg/L以下」に設定された。 |
| 法名 |
フロン排出抑制法
|
|---|---|
| 改正条項 | 第3条（法第13条第1項関係） |
| 改正年月日 | 令和2年4月1日 経済産業省令第34号 |
| 施行日 | 令和2年4月1日 |
| キーワード | |
| 改正の概要 | 製造等する指定製品について使用フロン類の環境影響度の低減を図ることを主務大臣が勧告できる当該指定製品の製造業者等として、その製造業者等が製造等する指定製品の生産量または輸入量について要件が規定された。 |
| 法名 |
土壌汚染対策法
|
|---|---|
| 改正条項 | 第7条、第9条、第31条 |
| 改正年月日 | （公示）令和2年4月2日 環境省令第14号 |
| 施行日 | 公布の日、（第2条の規定）令和3年4月1日 |
| キーワード | |
| 改正の概要 | カドミウム及びその化合物並びにトリクロロエチレンに係る土壌溶出量基準、土壌含有量基準、地下水基準及び第二溶出量基準が改められた。 |
| 法名 |
労働安全衛生法
|
|---|---|
| 改正条項 | 第6条、第21条、第22条、別表第3 |
| 改正年月日 | 令和2年4月22日 政令第148号 |
| 施行日 | 令和3年4月1日 |
| キーワード | |
| 改正の概要 | 新たに「溶接ヒューム」及び「塩基性酸化マンガン」について、労働者に神経障害等の健康障害を及ぼすおそれがあることが明らかになったため、これら化学物質による労働者へのばく露防止措置や健康管理を推進するために、作業主任者を選任、作業環境測定の測定及び健康診断の実施等が定められた。 |
| 法名 |
農薬取締法
|
|---|---|
| 改正条項 | 第4条 |
| 改正年月日 | 令和2年4月7日 環境省告示第47号 |
| 施行日 | （適用）公布の日 |
| キーワード | |
| 改正の概要 | 水質汚濁に係る農薬登録基準の一部が改正され、新たに3種類の農薬の成分とその基準値が示めされた。 |
| 法名 |
容器包装リサイクル法
|
|---|---|
| 改正条項 | 法第11条第2項第2号ハ、規則第10条、規則別表第3 |
| 改正年月日 | 令和2年3月31日財務省・厚生労働省。農林水産省・経済産業省・環境省令第1号 |
| 施行日 | 令和2年4月1日 |
| キーワード | |
| 改正の概要 | 特定容器利用事業者による特定分別基準適合物の再商品化義務量の算定に係る特定容器を用いて行う事業ごとの事業系比率の一部が改められた。 |
| 法名 |
省エネルギー法
|
|---|---|
| 改正条項 | 第94条（法第150条、施行令第21条） |
| 改正年月日 | 令和2年3月31日 経済産業省令第25号 |
| 施行日 | 令和2年4月1日 |
| キーワード | |
| 改正の概要 | 特定熱損失防止建築材料の適用が除外されるものとして、新たに「硬質ポリウレタンフォームを用いた断熱材のうち面材を有しないもの」他1点が指定された。 |
| 法名 |
フロン排出抑制法
|
|---|---|
| 改正条項 | 第4条（法律第3条第1項） |
| 改正年月日 | 令和2年3月31日 経済産業省・国土交通省・環境省 告示第45号 |
| 施行日 | 令和2年4月1日 |
| キーワード | |
| 改正の概要 | 民間事業者等による書面（第一種特定製品廃棄等実施者の夜委託確認書等）の保存に代えて当該書面類を電磁的記録として保存する場合の基準が定められた。 |
| 法名 |
再生可能エネルギー特措法
|
|---|---|
| 改正条項 | 第2条、第5条、第9条、様式第1～第7 |
| 改正年月日 | 令和2年3月31日 経済産業省令第24号 |
| 施行日 | 令和2年4月1日 |
| キーワード | |
| 改正の概要 | 経済産業大臣がその調達価格及び調達期間を定めることとなる再生可能エネルギー発電設備の区分等（再生可能エネルギー発電設備の区分（電源種）、設備の形態及び規模）が一部改められたこと及び認定の申請に係る再生可能エネルギー発電設備の保守点検及び維持管理体制整備及び実施に関する認定基準として、柵または塀の設置が必要であることなどが定められた。 |
