- HOME
- 環境担当者向け情報 （JEMAI CLUB）
- 環境関連法改正情報
- キーワードサーチ 検索結果
キーワードサーチ 検索結果
キーワード検索
カテゴリアーカイブ
「化審法」と一致するもの
| 法名 |
化審法（化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律）
|
|---|---|
| 改正条項 | 表題、第1条 |
| 改正年月日 | 令和3年9月21日 総務省・厚生労働省・経済産業省・国土交通省・環境省・防衛省令第1号 |
| 施行日 | 令和3年10月22日 |
| キーワード | |
| 改正の概要 | 省令の名称に、新たに、「PFOA及びその塩」が追加されたこと、さらに、「汚染物」の定義において、「PFOS及びその塩」が「PFOS及びその塩若しくはPFOA及びその塩」に改められた。 |
| 法名 |
化審法（化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律）
|
|---|---|
| 改正条項 | 第1条、第7条、附則第3項 |
| 改正年月日 | 令和3年4月21日 政令第144号 |
| 施行日 | 令和3年10月22日 |
| キーワード | |
| 改正の概要 | 「2.2.2－トリクロロ－1－（2－クロロフェニル）－1－（4－クロロフェニル）エタノール又は2.2.2－トリクロロ－1.1－ビス（4－クロロフェニル）エタノール」及びペルフルオロオクタン酸（PFOA）及びその塩の2物質が第一種特定化学物質に指定され、また、これら2物質が使用されている場合に輸入することができない製品が指定された。 |
| 法名 |
化審法（化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律）
|
|---|---|
| 改正条項 | 第11条 |
| 改正年月日 | 令和3年3月31日 厚生労働省・経済産業省・環境告示第1号 |
| 施行日 | ― |
| キーワード | |
| 改正の概要 | m－クロロアニリン（通し番号198）を含む5物質が優先評価化学物質の指定を取り消された。 |
以下の法律施行規則等において、「印」の削除等が行われた。
1．「容器包装リサイクル法」（容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律）
2．「容器包装リサイクル法」（容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律）
3．水銀汚染防止法（水銀による環境の汚染の防止に関する法律）
4．水銀汚染防止法（水銀による環境の汚染の防止に関する法律）
5．水銀汚染防止法（水銀による環境の汚染の防止に関する法律）
6．水銀汚染防止法（水銀による環境の汚染の防止に関する法律）
7．PRTR法（特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律）
8．工場立地法
9．公害防止組織法（特定工場における公害防止組織の整備に関する法律）
10．環境教育法（環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律）
11．化審法（化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律）
12．オゾン層保護法（特定物質等の規制等によるオゾン層の保護に関する法律）
13．高圧ガス保安法等
14．新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法等
| 法名 |
化審法（化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律）
|
|---|---|
| 改正条項 | 第4条 |
| 改正年月日 | 令和2年7月31日 厚生労働省・経済産業省・環境告示第6号 |
| 施行日 |
公布の日
|
| キーワード | |
| 改正の概要 | 届け出された新規化学物質について、法第4条第1項第2号から第5号までのいずれかに該当するかの判定結果が届出者に通知されたもの226物質が公示された。 |
| 法名 |
化審法（化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律）
|
|---|---|
| 改正条項 | 第5条 |
| 改正年月日 | 令和2年6月12日 厚生労働省・経済産業省・環境省令第2号 |
| 施行日 |
公布の日
|
| キーワード | |
| 改正の概要 | 確認を受けた新規化学物質に係る報告について、新規コロナウイルス感染症に対処するために、新たに厚生労働大臣、経済産業大臣及び環境大臣（以下「3大臣」という）が定める期限までに提出できる規定が追加された。 |
| 法名 |
化審法（化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律）
|
|---|---|
| 改正条項 | 法第2条第5項 |
| 改正年月日 | 令和2年4月1日 厚生労働省・経済産業省・環境省告示第4号 |
| 施行日 | ー |
| キーワード | |
| 改正の概要 | シアン化水素を含む6物質が優先評価化学物質として指定された。 |
| 法名 |
化審法（化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律）
|
|---|---|
| 改正条項 | 法第2条第2項、同上第3項、第4条第1項、同上第5項、第8条第1項 |
| 改正年月日 | 令和2年3月31日 厚生労働省・経済産業省・環境省告示第2号 |
| 施行日 | ー |
| キーワード | |
| 改正の概要 | 第一種特定化学物質または第二種特定化学物質に該当しないことが判明している化学物質等はリスク評価を行う必要が認められないものとして指定されている。この度、名称が公示された化学物質のうちリスク評価の必要ないと認められず、届出義務の課されない物質名が公示された。 |
| 法名 |
化審法（化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律）
|
|---|---|
| 改正条項 | 法第3条 |
| 改正年月日 | 令和2年2月25日 厚生労働省・経済産業省・環境省告示第1号 |
| 施行日 | ー |
| キーワード | |
| 改正の概要 | 中間物等新規化学物質確認制度により確認を受けた新規化学物質について、毎年度、その製造及び輸入に係る実績を書面又は電子により報告する義務があるが、今回の省令の一部改正により電子情報組織による報告の方法として省令第11条における電子署名を行った電子証明書による送信は不要とされた。 |
