- HOME
- 環境担当者向け情報 （JEMAI CLUB）
- 環境関連法改正情報
- キーワードサーチ 検索結果
キーワードサーチ 検索結果
キーワード検索
カテゴリアーカイブ
「新規化学物質」と一致するもの
| 法名 |
労働安全衛生法
|
|---|---|
| 改正条項 | 第57条の4 |
| 改正年月日 | 令和3年9月27日 厚生労働省告示第348号 |
| 施行日 | ― |
| キーワード | |
| 改正の概要 |
新たに、「４-［2-（アセチルオキシ）プロパン-2-イル］-１-メチルシクロヘキシル＝アセタート」を含め194種類の新規化学物質の届出があり、その名称が公表された。
|
| 法名 |
労働安全衛生法
|
|---|---|
| 改正条項 | 第57条の4 |
| 改正年月日 | 令和3年6月25日 厚生労働省告示第254号 |
| 施行日 | ― |
| キーワード | |
| 改正の概要 |
新たに、「2，2’-アザンジイルジ（エタン-1-オール）・メチルオキシラン重付加物」を含め182種類の新規化学物質の届出があり、その名称が公表された。
|
| 法名 |
労働安全衛生法
|
|---|---|
| 改正条項 | 第57条の4 |
| 改正年月日 | 令和3年3月26日 厚生労働省告示第107号 |
| 施行日 | ー |
| キーワード | |
| 改正の概要 | 新たに、亜ジチオン酸亜鉛とマグネシウム＝ビス（オキソアセタート）の反応生成物を含む187物質の届出があり、公表された。 |
以下の法律施行規則等において、「印」の削除等が行われた。
1．「容器包装リサイクル法」（容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律）
2．「容器包装リサイクル法」（容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律）
3．水銀汚染防止法（水銀による環境の汚染の防止に関する法律）
4．水銀汚染防止法（水銀による環境の汚染の防止に関する法律）
5．水銀汚染防止法（水銀による環境の汚染の防止に関する法律）
6．水銀汚染防止法（水銀による環境の汚染の防止に関する法律）
7．PRTR法（特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律）
8．工場立地法
9．公害防止組織法（特定工場における公害防止組織の整備に関する法律）
10．環境教育法（環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律）
11．化審法（化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律）
12．オゾン層保護法（特定物質等の規制等によるオゾン層の保護に関する法律）
13．高圧ガス保安法等
14．新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法等
| 法名 |
労働安全衛生法
|
|---|---|
| 改正条項 | 全般 |
| 改正年月日 | 令和2年9月8日 技術上の指針公示第22号 |
| 施行日 | （適用）令和3年4月1日。ただし、指針の「2-3 石綿含有成形品及び石綿含有仕上げ塗材の除去に係る措置」のうち、石綿障害予防規則第6条の2第2項の規定に係るものは令和2年10月1日。 |
| キーワード | |
| 改正の概要 | 労働者の石綿ばく露防止措置の適性かつ有効な実施を図るため、建築物等の解体等の作業及び労働者が石綿等にばく露するおそれがある建築物等における業務に係る措置に関する留意事項の一部が改正された。 |
| 法名 |
化審法（化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律）
|
|---|---|
| 改正条項 | 第4条 |
| 改正年月日 | 令和2年7月31日 厚生労働省・経済産業省・環境告示第6号 |
| 施行日 |
公布の日
|
| キーワード | |
| 改正の概要 | 届け出された新規化学物質について、法第4条第1項第2号から第5号までのいずれかに該当するかの判定結果が届出者に通知されたもの226物質が公示された。 |
| 法名 |
PRTR法（特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律）
|
|---|---|
| 改正条項 | 第5条、第8条 |
| 改正年月日 | 令和2年6月12日 財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省・防衛省令第1号 |
| 施行日 | 公布の日 |
| キーワード | |
| 改正の概要 | 新規化学物質の確認に係る製造予定数量又は輸入予定数量を算出する際に用いられる係数（｢排出係数｣）が､用途番号及び用途分類ごとに定められた｡ |
| 法名 |
化審法（化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律）
|
|---|---|
| 改正条項 | 第5条 |
| 改正年月日 | 令和2年6月12日 厚生労働省・経済産業省・環境省令第2号 |
| 施行日 |
公布の日
|
| キーワード | |
| 改正の概要 | 確認を受けた新規化学物質に係る報告について、新規コロナウイルス感染症に対処するために、新たに厚生労働大臣、経済産業大臣及び環境大臣（以下「3大臣」という）が定める期限までに提出できる規定が追加された。 |
| 法名 |
労働安全衛生法
|
|---|---|
| 改正条項 | 法57条の4第3項 |
| 改正年月日 | （公表）令和2年6月26日 厚生労働省告示第245号 |
| 施行日 | -- |
| キーワード | |
| 改正の概要 | 新規化学物質として新たに257物質の届出があり、公表された。 |
| 法名 |
労働安全衛生法
|
|---|---|
| 改正条項 | 規則様式第8号（規則第54条関係）、様式第9号（規則第57条関係） |
| 改正年月日 | 令和2年3月3日 厚生労働省令第20号 |
| 施行日 | 令和2年7月1日 |
| キーワード | |
| 改正の概要 | 重度の健康障害を生ずるおそれのある業務に従事する者に対し交付される健康管理手帳の診断項目等の一部に変更・改正が行われた。 |
