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「省エネルギー法」と一致するもの

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法名	省エネルギー法
改正条項	第92条
改正年月日	平成31年3月29日　経済産業省令第20号
施行日	平成31年4月1日
キーワード	エネルギー消費性能特定エネルギー消費機器省エネルギー法電子計算機
改正の概要	特定エネルギー消費機器としての電子計算機について、経済産業省令で定めるものは特定エネルギー消費機器の適用外されている。この適用外される電子計算機の内容の一部が改められた。

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法名	省エネルギー法
改正条項	自動車のエネルギー消費効率の算定等に関する省令第1条、第2条、第3条
改正年月日	平成30年12月5日　経済産業省・国土交通省令第2号
施行日	公布の日から施行
キーワード	エネルギー消費効率省エネルギー法自動車
改正の概要	平成30年法律第45号及び平成30年政令第329号の施行に伴い、「自動車のエネルギー消費効率の算定等に関する省令」中の一部の条項が改められた。

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法名	省エネルギー法
改正条項	平成30年法律第45号附則第1条
改正年月日	平成30年11月30日　政令第327号
施行日	ー
キーワード	施行期日省エネルギー法
改正の概要	エネルギーの使用の合理化等に関する法律の一部改正（平成30年法律第45号）の施行期日は、平成30年12月1日とされた。

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法名	省エネルギー法
改正条項	第15条、第26条、第29条～第39条、第40条～第44条、第46条～第50条、第52条、第82条、第83条、第105条、第106条、第113条～第116条、第117条～第121条、第130条～第133条、第134条第138条、第102条、第110条、第126条
改正年月日	平成30年6月13日　法律第45号
施行日	公布の日から起算して6か月を超えない範囲で政令で定める日、ただし、附則第3条、第8条の規定は公布の日から施行する。
キーワード	エネルギー管理中長期計画特定事業者特定連鎖化事業者省エネルギー法荷主認定管理統括事業者輸送事業者
改正の概要	企業連携による省エネの評価：産業部門・業務部門・運輸部門のさらなる省エネを促進するために、複数事業者が連携する省エネ取組を認定し、省エネ量を事業者間で分配して報告することを認めることにより、取り組んだ各事業者が適正に評価される制度が創設された。グループ企業の親会社が「認定管理統括事業者」の認定を受けた場合には、親会社が子会社の分まで含めた省エネ法の義務を一体的に履行することができるようになり、事業者の負担が軽減される。貨物の「荷主」の定義の見直しと「準荷主」の位置づけ：「荷主」について、従来の貨物の所有者という定義を見直し、所有権を問わず、契約等で貨物の輸送方法を決定する事業者を「荷主」と定義し、また到着日時等を適切に指示できる貨物の荷受側を「準荷主」と位置づけ、「荷主」の省エネ取組への協力に努めることとされた。

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法名	省エネルギー法
改正条項	法第14条第2項
改正年月日	平成30年3月30日　厚生労働省・経済産業省・国土交通省・環境省告示第1号
施行日	平成30年4月1日
キーワード	ベンチマーク上水道下水道中長期計画基準廃棄物特定事業者特定連鎖化事業者省エネルギー法
改正の概要	平成22年厚生労働省・経済産業省・国土交通省・環境省告示第1号で示された特定事業者のうち上水道業、下水道業及び廃棄物処理業に属する事業の用に供する工場等を設置しているものによる中長期的な計画の作成における判断の基準中の目標及び措置部分の実現に特に資する24の施設が新たに示された。

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法名	省エネルギー法
改正条項	法第78条
改正年月日	平成29年10月26日　経済産業省告示第241号
施行日	公布の日
キーワード	特定エネルギー消費機器省エネルギー法製造事業者
改正の概要	以下に掲げる電気便座、自動販売機、ディー・ブイ・ディー・レコーダー、交流電動機の製造事業者等に関する判断の基準が廃止された。

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法名	省エネルギー法
改正条項	法第80条
改正年月日	平成29年7月4日　経済産業省・国土交通省告示第6号
施行日	公布の日
キーワード	エネルギー消費性能省エネルギー法自動車表示
改正の概要	今回の改正では、「市街地」、「郊外」、「高速道路」といった走行モードで構成される国際的な試験法である「WLTCモード」という燃費の測定方法が導入され、WLTCモードに基づく燃費（WLTCモード燃費）に加え、構成する三つの走行モード毎の燃費を、カタログや展示車に表示することとされた。

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法名	省エネルギー法
改正条項	施行令第21条
改正年月日	平成29年4月12日　国土交通省告示第346号
施行日	公布の日
キーワード	エネルギー消費効率省エネルギー法自動車
改正の概要	平成27年7月8日法律第53号の「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」の制定に伴い、平成28年11月30日政令第364号「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」において省エネルギー法施行令の一部改正が行われた。これに伴い、今回、自動車のエネルギー消費効率に関する告示（平成18年国土交通省告示第350号）の一部条項が改められた。規制内容に変更はない。

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法名	グリーン購入法
改正条項	環境物品等の調達の推進に関する基本方針
改正年月日	平成29年3月3日　環境省告示第19号
施行日	―
キーワード	グリーン購入法基準環境物品
改正の概要	基本方針が見直され、特定調達品目として靴、エネルギー管理システムなど4品目が追加され、同時にディスプレイ、電気冷蔵庫など49品目についてその判断の基準が改められた。

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法名	省エネルギー法
改正条項	施行令第21条、第23条の2、
改正年月日	平成29年3月28日　経済産業省告示第54号
施行日	平成29年4月1日
キーワード	エネルギー消費性能エネルギー消費機器判断の基準省エネルギー法自動車製造事業者
改正の概要	平成28年11月30日政令第364号の「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」において、「エネルギーの使用の合理化等に関する法律施行令の一部改正」があり、省エネルギー法の「建築物に係る措置等」に係る施行令の一部が削除されたことに伴い、関係する施行令の条項の一部改改められた。

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