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「電気事業者」と一致するもの
| 法名 |
再生可能エネルギー電気特措法（電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法）
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|---|---|
| 改正条項 | 第1条 |
| 改正年月日 | 令和3年3月31日 経済産業省令第73号 |
| 施行日 | 令和4年4月1日 |
| キーワード | |
| 改正の概要 | 再エネ特措法に基づく入札への参加手数料の額が、127,000円から90,000円に引き下げられた。 |
| 法名 |
地球温暖化対策推進法（地球温暖化対策の推進に関する法律）
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|---|---|
| 改正条項 | 施行令第3条第1項第1号ロ関連 |
| 改正年月日 | 令和2年12月11日 経済産業省・環境省告示第10号 |
| 施行日 | ― |
| キーワード | |
| 改正の概要 | 温室効果ガス総排出量の算定の際に他人から供給された電気の使用に伴う二酸化炭素の排出の程度を示す係数が示された。 |
| 法名 |
再生可能エネルギー特措法
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|---|---|
| 改正条項 | 第13条の2 |
| 改正年月日 | 令和2年12月1日 経済産業省令第85号 |
| 施行日 | 令和4年4月1日 |
| キーワード | |
| 改正の概要 | 再生可能エネルギー発電設備の区分ごとの失効までの期間が定められた。 |
以下の法律施行規則等において、「印」の削除等が行われた。
1．「容器包装リサイクル法」（容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律）
2．「容器包装リサイクル法」（容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律）
3．水銀汚染防止法（水銀による環境の汚染の防止に関する法律）
4．水銀汚染防止法（水銀による環境の汚染の防止に関する法律）
5．水銀汚染防止法（水銀による環境の汚染の防止に関する法律）
6．水銀汚染防止法（水銀による環境の汚染の防止に関する法律）
7．PRTR法（特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律）
8．工場立地法
9．公害防止組織法（特定工場における公害防止組織の整備に関する法律）
10．環境教育法（環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律）
11．化審法（化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律）
12．オゾン層保護法（特定物質等の規制等によるオゾン層の保護に関する法律）
13．高圧ガス保安法等
14．新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法等
| 法名 |
地球温暖化対策推進法（地球温暖化対策の推進に関する法律）
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|---|---|
| 改正条項 | 施行令第3条 |
| 改正年月日 | 令和2年3月31日 経済産業省・環境省告示第2号 |
| 施行日 | 公布の日 |
| キーワード | |
| 改正の概要 | 電気事業者及び電気事業者以外の者の別に応じ、総排出量算定期間において使用された他人から供給された電気1kW時当たりの使用に伴い排出される二酸化炭素の量（kg表示）を示す係数及び他人から供給された電気の使用に伴う二酸化炭素の排出量を算定できない場合の係数が公表された。 |
| 法名 |
再生可能エネルギー特措法
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|---|---|
| 改正条項 | 第2条、第5条、第9条、様式第1～第7 |
| 改正年月日 | 令和2年3月31日 経済産業省令第24号 |
| 施行日 | 令和2年4月1日 |
| キーワード | |
| 改正の概要 | 経済産業大臣がその調達価格及び調達期間を定めることとなる再生可能エネルギー発電設備の区分等（再生可能エネルギー発電設備の区分（電源種）、設備の形態及び規模）が一部改められたこと及び認定の申請に係る再生可能エネルギー発電設備の保守点検及び維持管理体制整備及び実施に関する認定基準として、柵または塀の設置が必要であることなどが定められた。 |
| 法名 |
再生可能エネルギー特措法
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|---|---|
| 改正条項 | 第5条、第9条、第14条 |
| 改正年月日 | 令和元年8月2日 経済産業省令第32号 |
| 施行日 | 公布の日から施行、ただし、第5条第1項第9号、第10条第2号の改正規定は、令和2年4月1日とする。 |
| キーワード | |
| 改正の概要 | 出力が10kW以上の太陽光発電設備に係る再生可能エネルギー発電事業計画の認定の申請の際現に環境影響評価を行っているときは、当該認定を受けた日から5年以内に運転を開始する計画であることが認定基準に加えられた。また、特定契約の締結を拒むことができる正当な理由に挙げられている出力制御の回避措置として、新たに「需給バランス改善用の蓄電池の充電」が加えられた。 |
| 法名 |
省エネルギー法
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|---|---|
| 改正条項 | 第92条 |
| 改正年月日 | 平成31年3月29日 経済産業省令第20号 |
| 施行日 | 平成31年4月1日 |
| キーワード | |
| 改正の概要 | 特定エネルギー消費機器としての電子計算機について、経済産業省令で定めるものは特定エネルギー消費機器の適用外されている。この適用外される電子計算機の内容の一部が改められた。 |
| 法名 |
再生可能エネルギー特措法
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|---|---|
| 改正条項 | 第7条、第9条、第14条 |
| 改正年月日 | 平成31年3月29日 経済産業省令第36号 |
| 施行日 | 平成31年4月1日 |
| キーワード | |
| 改正の概要 | 再生可能エネルギー発電事業計画に係る情報の公表に係る事項、軽微な変更の認定の対象、特定契約の締結を拒むことができる正当な理由等の一部が改められた。 |
| 法名 |
再生可能エネルギー特措法
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|---|---|
| 改正条項 | 第2条第8項 |
| 改正年月日 | 平成30年12月10日 経済産業省告示第238号 |
| 施行日 | 公布の日から |
| キーワード | |
| 改正の概要 | 今回改正で、認定事業者が再生可能エネルギー発電計画に記載した事項の変更の認定において、当該設備がみなし認定事業者に係る設備のうち平成27年3月31日以前の旧認定を受けた設備を除くとされた。 |
