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「基準」と一致するもの
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| 法名 |
水道法
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|---|---|
| 改正条項 | 水質基準に関する省令 |
| 改正年月日 | 平成29年3月28日 厚生労働省告示第87号 |
| 施行日 | （適用）平成29年4月1日 |
| キーワード | |
| 改正の概要 | 水道の水質基準に係る分析方法の一部が改正された。 |
| 法名 |
容器包装リサイクル法
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|---|---|
| 改正条項 | 規則第10条、別表第3、第11条の3、別表第3の2 |
| 改正年月日 | 平成29年3月31日 財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省令第1号 |
| 施行日 | 平成29年4月1日 |
| キーワード | |
| 改正の概要 | 特定容器利用事業者及び特定包装利用事業者による特定分別基準適合物の再商品化義務量の算定に係る特定分別基準適合物ごとの事業系比率が改められた。 |
| 法名 |
工場立地法
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|---|---|
| 改正条項 | 規則第6条、第12条 |
| 改正年月日 | 平成29年2月27日 財務省・厚生労働省・農林水産省・国土交通省告示第1号 |
| 施行日 | 平成29年4月1日 |
| キーワード | |
| 改正の概要 | 第6条（新設等の届出）における届出先が、従来の都道府県から市町村長（特別区の区長を含む）へ改められ、同時に、第12条（条例等に係る適用除外）においても、氏名等の変更の届出及び承継の届出について、条例に定めがあるときには条例に従うとされた。 |
| 法名 |
省エネルギー法
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|---|---|
| 改正条項 | 施行令第21条 |
| 改正年月日 | 平成29年2月24日 政令第27号 |
| 施行日 | 平成29年3月1日 |
| キーワード | |
| 改正の概要 | 特定エネルギー消費機器として、新たにショーケース（冷蔵又は冷凍の機能を有しないものその他経済産業省令で定めるものを除く）が指定された。 |
| 法名 |
大気汚染防止法
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|---|---|
| 改正条項 | 規則第15条、改正省令第16条の12 |
| 改正年月日 | 平成29年1月6日 環境省令第1号 |
| 施行日 | 第1条の規定は公布の日。ただし、第2条の規定は、大気汚染防止法の一部改正（平成27年法律第41号）の施行の日 |
| キーワード | |
| 改正の概要 | 水素ステーション等に設置されている水蒸気改質方式の改質器におけるばい煙（ばいじん及び窒素酸化物）の測定頻度が緩和された。同時に、環境省から「重油換算方法への変更」の内容が出された。 また、既存の水素排出施設における水銀等の再測定実施の基準となる排出基準として、従来は新規に設置された施設に適用される排出基準であったものが、今回、定期測定の結果が改正省令（平成28年環境省令第22号）で規定する排出基準に改められた。 |
| 法名 |
農薬取締法
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|---|---|
| 改正条項 | 法第3条第1項 |
| 改正年月日 | 平成29年1月20日 環境省告示第3号 |
| 施行日 | 公布の日から適用 |
| キーワード | |
| 改正の概要 | 水質汚濁に係る農薬登録保留基準の一部が改正され、別名キノメチオナート又はキノキサリン系を含む４物質が追加された。 |
| 法名 |
食品リサイクル法
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|---|---|
| 改正条項 | 法第7条、第9条関係 |
| 改正年月日 | 平成29年1月26日 財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第1号 |
| 施行日 | 公布の日 |
| キーワード | |
| 改正の概要 | 食品製造事業者が産業廃棄物処分業者に処分委託する食品廃棄物が、転売等の不適正な処理が行われることを防ぐための対策が強化された。 |
| 法名 |
消防法
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|---|---|
| 改正条項 | 第27条の3第8項、第28条の2の7第4項、第5項 |
| 改正年月日 | 平成29年1月26日 総務省令第3号 |
| 施行日 | 公布の日 |
| キーワード | |
| 改正の概要 | 給油取扱所において、圧縮天然ガススタンドのディスペンサー（圧縮天然ガスを充塡する設備）及びガス配管を給油空地に設置し、給油と圧縮天然ガス充塡のための停車スペースを共用化する場合の技術上の基準が規定された。 |
| 法名 |
労働安全衛生法
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|---|---|
| 改正条項 | 規則第95条の6 |
| 改正年月日 | 平成28年12月22日 厚生労働省告示第430号 |
| 施行日 | 平成29年1月1日から適用 |
| キーワード | |
| 改正の概要 | 事業場における労働者の有害物へのばく露による健康障害を防止するために、有害物ばく露作業についての報告が義務付けられる有害物として新た7物質が指定された。報告対象は、平成29年1月1日から同年12月31日までに一の事業場で製造し、又は取り扱った有害物が500kg 以上の事業者であり、報告期間は平成30年1月1日から同年3月31日とされた。 |
