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| 法名 |
再生エネルギー特措法
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|---|---|
| 改正条項 | 施行令第2条第3項、法17条第3項第2号 |
| 改正年月日 | 平成28年9月28日 政令第314号 |
| 施行日 | 平成29年10月1日 |
| キーワード | |
| 改正の概要 | 賦課金の負担が事業者の事業活動の継続に与える影響に特に配慮する必要があるものとして認定された事業所の賦課金について特例で減ずる額の算定の基準となる率が2割から8割の間で定められた。 |
| 法名 |
悪臭防止法
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|---|---|
| 改正条項 | 第3条第1項 |
| 改正年月日 | 平成28年8月19日 環境省告示第79号 |
| 施行日 | 公布の日から適用 |
| キーワード | |
| 改正の概要 | 臭気指数及び臭気排出強度の算定方法のうち、パネルの選定試験、装置及び器具、測定方法、臭気指数算定式等の改正が行われた。 |
| 法名 |
PCB特措法
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|---|---|
| 改正条項 | 第2条、第3条、第4条、第5条 |
| 改正年月日 | 平成28年7月29日 政令第268号 |
| 施行日 | 平成28年8月1日 |
| キーワード | |
| 改正の概要 | 高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の基準のうちの政令で定める基準、環境に影響を及ぼすおそれの少ない製品、高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品の基準のうちの政令で定める基準及び高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処分の期間等が定められた。 |
| 法名 |
農薬取締法
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|---|---|
| 改正条項 | 法第3条第1項 |
| 改正年月日 | 平成28年7月1日 環境省告示第69号 |
| 施行日 | 公布の日から適用する |
| キーワード | |
| 改正の概要 | 水質汚濁に係る農薬登録保留基準の一部が改正され、別名ジエトフェンカルプを含め5物質が追加された。 |
| 法名 |
再生エネルギー特措法
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|---|---|
| 改正条項 | 法第4条～第11条、法第14条～第19条、法第21条～第24条、第27条、第28条 |
| 改正年月日 | 平成28年7月29日 経済産業省令第84号 |
| 施行日 | 平成29年4月1日 |
| キーワード | |
| 改正の概要 | 法第9条第1項に基づく新認定制度における、認定の申請方法並びに申請の際の書類の様式及び添付書類の内容が定められた。様式中の記載事項及び添付書類により、新認定基準（再生可能エネルギー発電事業の内容についての基準、再生可能エネルギー発電設備に関する基準、再生可能エネルギー発電事業が円滑かつ確実に実施されると見込まれる基準等）への適合が判断されることとなった。 |
| 法名 |
水質汚濁防止法
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|---|---|
| 改正条項 | 法第3条第1項、法第27条 |
| 改正年月日 | 平成28年6月16日 環境省令第15号 |
| 施行日 | 平成28年7月1日 |
| キーワード | |
| 改正の概要 | 平成25年の改正により、ほう素及びその化合物、ふっ素及びその化合物、及びアンモニア、アンモニウム化合物、亜硝酸化合物及び硝酸化合物に係る暫定排水基準が設定されている13業種のうち、1業種（粘土かわら製造業）については暫定排水基準から一般排水基準へ移行し、残る12業種のうち7業種（例：電気めっき業）については、一部の項目についても現行の暫定排水基準が強化された。その他5業種（例：金属鉱業）については現行の暫定排水基準を維持し、適用期限が3年間延長された。 |
| 法名 |
廃棄物処理法（廃棄物の処理及び清掃に関する法律）
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|---|---|
| 改正条項 | 規則第1条の2（令第2条の4関連）、金属等を含む産業廃棄物に係る判定基準を定める省令別表第1～別表第6、一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める省令第1条及び第2条など |
| 改正年月日 | 平成28年6月20日 環境省令第16号 |
| 施行日 | 平成28年9月15日 ただし、「塩化ビニルモノマー」の名称を「クロロエチレン（別名塩化ビニル又は塩化ビニルモノマー）」に改める部分は平成29年4月1日とする。 |
| キーワード | |
| 改正の概要 | 施行令第2条の4「特別管理産業廃棄物の判定基準」(規則第1条の2関係)及び「金属等を含む産業廃棄物に係る判定基準を定める省令」における廃棄物の最終処分場の埋立処分、海洋投入処分の基準、さらに一般廃棄物及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準等におけるトリクロロエチレンの基準が改められた。 |
| 法名 |
PCB処理法
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|---|---|
| 改正条項 | 第2条、第3条、第4条、第5条、第6条、第8条、第9条、第10条、第11条、第12条、第13条、第14条、第15条、第17条、第18条、第19条、第20条、第21条、第22条、第23条、第24条、第25条、第34条 |
| 改正年月日 | （公表）平成28年5月2日 法律第34号 |
| 施行日 | 公布の日から起算して3か月を超えない範囲内で政令で定める日 |
| キーワード | |
| 改正の概要 | -ポリ塩化ビフェニル廃棄物の保管事業者に対し、計画的処理完了期限より前の処分を義務付けし、義務違反に対しては改善命令ができ、命令違反には罰則が科されることとされた。使用中の高濃度PCB使用製品についても、所有事業者に対し、計画的処理完了期限より前に廃棄することを義務付けた。 -また、保管事業者が不明等の場合には、都道府県等は高濃度PCB廃棄物の処分に係る代執行を行うことができることとされた。さらに、PCB特措法に基づく届出がされていない高濃度PCB廃棄物等について、都道府県等による事業者への報告徴収や立入検査の権限が強化された。電気事業法の電気工作物に該当する高濃度PCB使用製品については、電気事業法によるとされた。 |
| 法名 |
農薬取締法
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|---|---|
| 改正条項 | 第3条第1項 |
| 改正年月日 | 平成28年5月9日 環境省告示第58号 |
| 施行日 | 公布の日から適用 |
| キーワード | |
| 改正の概要 | 水質汚濁に係る農薬登録保留基準の一部が改正され、別名ビコキシストロビンを含め2物質が追加された。 |
