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| 水質汚濁防止法関係 | |
|---|---|
| 制定/改正された法令 |
①水質汚濁防止法施行令
②建築基準法施行令
|
| 改正条項 |
①第3条第1項第11号
②第32条第1項第2号
|
| 公布番号と名称 | 政令第1号 水質汚濁防止法施行令及び建築基準法施行令の一部を改正する政令 |
| 公布日 | 令和6年1月4日 |
| 施行/適用日 | 令和7年4月1日 |
| 制定/改正の概要 | 水濁法施行令において大腸菌群数を大腸菌数に改め、これに伴い建築基準法施行令において法第32条第1項第2号等の規定に基づく汚物処理性能に関する技術的基準を改めた。 |
| キーワード | |
| 労働安全衛生法関係 | |
|---|---|
| 制定/改正された法令 |
①労働安全衛生規則
②ボイラー及び圧力容器安全規則
|
| 改正条項 |
①第16条第2項、第151条の24第3項
②第2条第4号、第62条第2項、第125条第2号
|
| 公布番号と名称 | 厚生労働省令第157号 労働安全衛生規則及びボイラー及び圧力容器安全規則の一部を改正する省令 |
| 公布日 | 令和5年12月18日 |
| 施行/適用日 | 一部を除き令和5年12月21日 |
| 制定/改正の概要 | 圧縮水素、圧縮天然ガス又は液化天然ガスを燃料とする自動車の燃料装置のうち、道路運送車両法が規定する第一種圧力容器等について、取扱いの作業については、特定第一種圧力容器取扱作業主任者免許を受けた者のうちから第一種圧力容器取扱作業主任者を選任することができることとされた。 |
| キーワード | |
| 消防法関係 | |
|---|---|
| 制定/改正された法令 | 危険物の規制に関する政令 |
| 改正条項 |
第3、10、20、27条
|
| 公布番号と名称 | 政令第348号 危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令 |
| 公布日 | 令和5年12月6日 |
| 施行/適用日 | 一部を除き令和5年12月27日 |
| 制定/改正の概要 | 給油取扱所の定義が改正され、蓄電池に関する特例が規定された。 |
| キーワード | |
| 消防法関係 | |
|---|---|
| 制定/改正された法令 | 危険物の規制に関する規則 |
| 改正条項 |
第５条の2、第16条の２の7～11、第25条の5、第28条、他
|
| 公布番号と名称 | 総務省令第83号 危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令 |
| 公布日 | 令和5年12月6日 |
| 施行/適用日 | 令和5年12月6日 |
| 制定/改正の概要 | 消防法に基づき取扱所を設置しようとする者が許可を受けようとする者が提出しなければならない書類の改正、蓄電池に係る屋内貯蔵所の特例、給油取扱所の付随設備（尿素水溶液、急速充電設備）の改正、等 |
| キーワード | |
| 労働安全衛生法関係 | |
|---|---|
| 制定/改正された法令 | 労働安全衛生法施行令第18条第3号及び第18条の2第3号の規定に基づき厚生労働大臣の定める基準 |
| 改正条項 |
新規制定
|
| 公布番号と名称 | 厚生労働省告示 第304号 労働安全衛生法施行令第18条第3号及び第18条の2第3号の規定に基づき厚生労働大臣の定める基準 |
| 公布日 | 令和5年11月9日 |
| 施行/適用日 | 一部を除き令和7年4月1日 |
| 制定/改正の概要 | 労働安全衛生法施行令第18条第3号及び第18条の2第3号の規定に基づき厚生労働大臣の定める基準が定められた。 |
| キーワード | |
| 省エネ法（エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律）関係 | |
|---|---|
| 制定/改正された法令 | 変圧器のエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等（平成24年経済産業省告示第71号） |
| 改正条項 |
1 判断の基準、2 表示事項等
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| 公布番号と名称 | 経済産業省告示第127号 変圧器のエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等の一部を改正する告示 |
| 公布日 | 令和5年10月27日 |
| 施行/適用日 | 令和5年10月31日 |
| 制定/改正の概要 | 変圧器のエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等の目標年度以降の各年度として規定された平成26年等が経過したことを反映し、新たな目標年度とエネルギー消費効率が規定された。 |
| キーワード | |
