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| 法名 |
建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律
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|---|---|
| 法律制定 | |
| 改正年月日 | 平成27年7月8日 法律第53号 |
| 施行日 | 公布の日から起算して1年を超えない範囲内で、政令で定める日 |
| キーワード | |
| 改正の概要 | 社会経済情勢の変化に伴い建築物におけるエネルギーの消費量が著しく増加していることから考え、一定規模以上の建築物の建築物エネルギー消費性能基準（以下「省エネ基準」という）への適合の必要性が高くなった。そこで、省エネルギー法における「建築物」の規定関係を独立させ、本法律として制定された。本法には、大規模な非住宅建築物に対する新築時等における省エネ基準適合の義務と適合性判定の義務化、中規模以上の建築物に対する届出の義務、省エネ性能向上計画の認定、省エネ基準に適合している建築物についての表示等が規定された。 |
| 法名 |
大気汚染防止法
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|---|---|
| 改正条項 | 法第2条、第18条の21から第18条の35 |
| 改正年月日 | 平成27年6月19日 法律第41号 |
| 施行日 | 水銀に関する水俣条約が日本国について効力を生ずる日から起算して2年以内 |
| キーワード | |
| 改正の概要 | 水銀に関する水俣条約の大気排出関係規制を的確かつ円滑に実施するため、水銀排出施設に係る設置届出制度を創設するとともに、水銀排出施設から水銀等を大気中に排出する者に排出基準の遵守を義務付けること、届出対象外の施設であっても水銀等の排出量が相当程度である施設を有する事業者に対し水銀等の排出抑制のための自主的取組の責務が設けられた。 |
| 法名 |
水銀による環境の汚染の防止に関する法律
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|---|---|
| 改正条項 | - |
| 改正年月日 | 平成27年6月19日 法律第42号 |
| 施行日 | 原則として、水銀に関する水俣条約が日本国について効力を生ずる日から施行 |
| キーワード | |
| 改正の概要 | 水銀による水俣条約を的確かつ円滑に実施し、水銀による環境汚染を防止するため、水銀の採掘、特定の水銀使用製品の製造、特定の製造工程における水銀等及び水銀を含む再生資源の管理等に関して規定された。 |
| 法名 |
農薬取締法
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|---|---|
| 改正条項 | 第3条第1項 |
| 改正年月日 | 平成27年6月30日 環境省告示第96号 |
| 施行日 | 公布の日から適用 |
| キーワード | |
| 改正の概要 | 水質汚濁に係る農薬登録保留基準の一部が改正され、別名カスガマイシン–塩酸塩又はカスガマイシンを含め７物質が追加された。 |
| 法名 |
消防法
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|---|---|
| 改正条項 | 危険物の規制に関する規則第27条の5第5項、第6項 |
| 改正年月日 | 平成27年6月5日 総務省令第56号 |
| 施行日 | 公布の日から施行 |
| キーワード | |
| 改正の概要 |
一般高圧ガス保安規則が改正（平成26年経済産業省令第58号）され、液体水素スタンドの技術上の基準が整備されたことを踏まえ、液化水素の貯槽を設置する圧縮水素充填設備設置給油取扱所の技術上の基準が新たに規定された。
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| 法名 |
水質汚濁防止法
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|---|---|
| 改正条項 | 排水基準を定める省令 |
| 改正年月日 | 平成27年5月1日 環境省令第20号 |
| 施行日 | 平成27年5月25日 |
| キーワード | |
| 改正の概要 |
排水基準に対応することが著しく困難と認められた一部の工場・事業場（5業種）に対する暫定排水基準（適用期間平成24年5月25日から平成27年5月24日まで）について、エチレンオキサイド製造業・エチレングリコール製造業については暫定基準を10mg/Lから６mg/L（適用期間3年間）へ強化し、他の業種*はすべて一般排水基準へ移行された。
*感光性樹脂製造業・ポリエチレンテレフタレート製造業・下水道業
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| 法名 |
農薬取締法
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|---|---|
| 改正条項 | 第3条第1項 |
| 改正年月日 | 平成27年4月7日 環境省告示第62号 |
| 施行日 | |
| キーワード | |
| 改正の概要 | 水質汚濁に係る農薬登録保留基準の一部が改正され、別名ベンフルラリン又はベスロジンが追加された。 |
| 法名 |
振動規制法
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|---|---|
| 改正条項 | 規則別表第1（規則第11条関係） |
| 改正年月日 | 平成27年4月20日 環境省省令第19号 |
| 施行日 | |
| キーワード | |
| 改正の概要 | 特定建設作業に伴い生ずる振動の基準において、特例基準の対象となる施設に、新たに「幼保連携型認定こども園」が追加された。 |
| 法名 |
容器包装リサイクル法
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|---|---|
| 改正条項 | 規則第10条（法第11条第2項第2号ハ及び法第13条第2項第2号） |
| 改正年月日 | 平成27年3月31日 財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省令第1号 |
| 施行日 | 平成27年4月1日 |
| キーワード | |
| 改正の概要 | 特定容器利用事業者又は特定包装利用事業者が容器包装廃棄物の排出見込量を自主算定できない場合の排出見込量の算定に使用される特定分別基準適合物の業種ごとの比率（事業者比率）が改正された。 |
| 法名 |
フロン排出抑制法
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|---|---|
| 改正条項 | 第1条、第4条、第5条 |
| 改正年月日 | 平成27年3月27日 政令第114号 |
| 施行日 | 平成27年4月1日 |
| キーワード | |
| 改正の概要 | フロン回収破壊法の一部（平成25年法律第39号）に伴い、報告徴収及び立入検査の対象となる事業者及び施設等が規定された。 |
