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「基準」と一致するもの
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| 法名 |
廃棄物処理法
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|---|---|
| 改正条項 | 一般廃棄物収集運搬業及び一般廃棄物処分業並びに産業廃棄物処分業の許可を要しない者に関する廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の特例を定める省令第4条（法第14条第1項ただし書き関連） |
| 改正年月日 | 平成27年3月24日 環境省令第9号 |
| 施行日 | 公布の日 |
| キーワード | |
| 改正の概要 | 国による福島県内の特定廃棄物の処理に当たって、飯館村等において特定廃棄物とあわせて廃棄物処理法上の廃棄物(一般廃棄物及び産業廃棄物)を処理する中間処理施設を設置し、事業を進めるに当たり、一般廃棄物及び産業廃棄物の処理を排出事業者が国に委託し、委託を受けた国が、特定廃棄物の処理と併せて当該一般廃棄物及び産業廃棄物の処理を業者に委託（再委託）することを可能にするために、産業廃棄物収集運搬業許可不要な者として「国」が指定された。 |
| 法名 |
家電リサイクル法
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|---|---|
| 改正条項 | 施行令第3条(法第22条関係) |
| 改正年月日 | 平成27年3月20日 政令第81号 |
| 施行日 | 平成27年4月1日 |
| キーワード | |
| 改正の概要 | エアコン、液晶式・プラズマ式テレビ、電気冷蔵庫・電気冷凍庫及び電気洗濯機・衣類乾燥機に関する再商品化率が改正された。 |
| 法名 |
水道法
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|---|---|
| 改正条項 | 水質基準に関する省令の規定に基づき厚生労働大臣が定める方法 |
| 改正年月日 | 平成27年3月12日 厚生労働省告示第56号 |
| 施行日 | （適用）平成27年4月1日 |
| キーワード | |
| 改正の概要 | 水道水の検査方法等に関し、フェノール類の検査方法の追加等が行われた。 |
| 法名 |
グリーン購入法
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|---|---|
| 改正条項 | 法第5条 |
| 改正年月日 | （公表）平成27年3月5日 環境省告示第27号 |
| 施行日 | ― |
| キーワード | |
| 改正の概要 | 特定調達品目としてスマートフォン、金属製ブラインド、合板型枠の3品目が追加され、省エネルギーに関する基準強化、化学物質に関する基準の強化、フロン類の使用禁止等の観点から判断の基準の見直しが行われた。 |
| 法名 |
水質汚濁防止法
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|---|---|
| 改正条項 | 排水基準を定める省令別表第2備考6、備考7 |
| 改正年月日 | 平成27年3月2日 環境省告示第26号 |
| 施行日 | （適用）公布の日 |
| キーワード | |
| 改正の概要 | 窒素含有量及び燐含有量の排水基準が適用される海域のうち、今回、東京湾及び伊勢湾の海域が改められた。 |
| 法名 |
農薬取締法
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|---|---|
| 改正条項 | 第3条第1項 |
| 改正年月日 | 平成27年2月5日 環境省告示第8号 |
| 施行日 | 公布の日から適用 |
| キーワード | |
| 改正の概要 | 水質汚濁に係る農薬登録保留基準の一部が改正され、別名 プロピコナゾールが追加され、また、別名カルフェントラゾンエチルの一部が改められた。 |
| 法名 |
放射性物質汚染対処特措法
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|---|---|
| 改正条項 | 規則第57条、第59条、第63条 |
| 改正年月日 | 平成27年1月30日 環境省令第2号 |
| 施行日 | 公布の日 |
| キーワード | |
| 改正の概要 | 国市長村長等が除染実施区域で行う除染の委託の基準が規定された。 |
| 法名 |
廃棄物処理法
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|---|---|
| 改正条項 | 附則第5条 |
| 改正年月日 | 平成27年1月28日 政令第28号 |
| 施行日 | 公布の日 |
| キーワード | |
| 改正の概要 | 中間貯蔵を行うために必要な施設において廃棄物を保管する場合における廃棄物の収集又は運搬では、積替えを行う場合以外でも保管を行えることとされた。 |
| 法名 |
省エネルギー法
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|---|---|
| 改正条項 | 規則第17条、第26条 |
| 改正年月日 | 平成27年1月16日 経済産業省令第1号 |
| 施行日 | 公布の日 |
| キーワード | |
| 改正の概要 | 特定の業種・分野に属する事業者が設定し、省エネ状況（ベンチマーク指標の状況）を報告する様式内容に一部改正が行われた。 |
