- HOME
- 環境担当者向け情報 （JEMAI CLUB）
- 環境関連法改正情報
- キーワードサーチ 検索結果
キーワードサーチ 検索結果
キーワード検索
カテゴリアーカイブ
「基準」と一致するもの
< 前 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 次 >
| 法名 |
農薬取締法
|
|---|---|
| 改正条項 | 第3条第1項 |
| 改正年月日 | 平成26年9月18日 環境省告示第100号 |
| 施行日 | 公布の日から適用 |
| キーワード | |
| 改正の概要 | 水質汚濁に係る農薬登録保留基準の一部が改正され、別名:オキシテトラサイクリンを含む6物質が追加された。 |
| 法名 |
高圧ガス保安法
|
|---|---|
| 改正条項 | 一般則第46条（法第22条第1項第4号） |
| 改正年月日 | 平成26年9月17日 経済産業省令第46号 |
| 施行日 | 平成27年1月1日 |
| キーワード | |
| 改正の概要 | 輸入検査の適用除外とする自動車用エアバッグガス発生器内の高圧ガスの条件が改められた。 |
| 法名 |
労働安全衛生法
|
|---|---|
| 改正条項 | 施行令第6条第18条、第21条、第22条 |
| 改正年月日 | 平成26年8月20日 政令第288号 |
| 施行日 | 平成26年11月1日 |
| キーワード | |
| 改正の概要 | クロロホルム、ジクロロメタンをはじめ有機溶剤10物質が特定化学物質に移行された。これにより、これら物質を使用して有機溶剤業務を行う場合には、現行の化学物質の発散抑制設備の設置、作業環境測定、特殊健康診断の実施、作業主任者の選任、健康診断、作業環境測定結果・30年間の保存等が義務付けられた。またジメチル-2,2-ジクロロビニルホスフェイト（DDVP）が特定化学物質に追加され、上記の10物質と同じ義務が定められた。 |
| 法名 |
土壌汚染対策法
|
|---|---|
| 改正条項 | 規則第64条（法16条第3項関係）、別紙第１（規則7条第1項関係）、別紙第2（規則第9条第1項第2号関係）、別紙第3(規則第31条第1項関係)、様式第16（規則第61条第1項関係）、様式第18（規則第64条第1項関係） |
| 改正年月日 | 平成26年8月1日 環境省令第23号 |
| 施行日 | 公布の日から施行 |
| キーワード | |
| 改正の概要 | 1,1-ジクロロエチレンに係る地下水基準、第二溶出量基準、土壌溶出量基準が改められた。 |
| 法名 |
高圧ガス保安法
|
|---|---|
| 改正条項 | 高圧ガス保安法施行令関係告示第2条（法第3条、施行令第2条関係） |
| 改正年月日 | 平成26年7月18日 経済産業省告示第155号 |
| 施行日 | 公布の日から適用 |
| キーワード | |
| 改正の概要 | 本改正は、フルオロカーボン回収装置の取り扱いに係るものである。高圧ガス保安法では、自動車用エアコンの整備に不可欠なフルオロカーボン回収装置（浄化機能又は充塡機能を有するものを含む。）について、回収の対象がフルオロカーボンのうち不活性ガスの場合には法の適用を除外するとしている。冷媒としての使用が進みつつあるフルオロオレフィン1234yf（GWP＜１）に対応するために、今回、法の適用除外規定を「可燃性ガス」であるフルオロオレフィン1234yfの回収装置まで拡大するための改正が行われた。 |
| 法名 |
農薬取締法
|
|---|---|
| 改正条項 | 法第3条第1項 |
| 改正年月日 | 平成26年7月10日 環境省告示第86号 |
| 施行日 | 公布の日から適用 |
| キーワード | |
| 改正の概要 | 水質汚濁に係る農薬登録保留基準の一部が改正され、別名 オキシン銅又は有機銅を含む4物質が追加された。 |
| 法名 |
高圧ガス保安法
|
|---|---|
| 改正条項 | 容器保安規則第2条、第8条、一般高圧ガス保安規則第6条、コンビナート等保安規則第5条 |
| 改正年月日 | 平成26年5月30日 経済産業省令第30号 |
| 施行日 | 公布の日から施行 |
| キーワード | |
| 改正の概要 | 国際的には、「水素及び燃料電池の自動車に関する世界技術規則(以下「世界技術規則」という)が平成25（2013）年6月に採択され、これを国内に取り込むために、容器保安規則等の一部が改正された。これにより、世界技術規則によって規定された自動車の燃料装置用として圧縮水素を充塡するための容器を「国際圧縮水素自動車燃料装置要容器」として新たに定義され、当該用に係る「最高充塡圧力」、「耐圧試験圧力」「試験のサイクルの回数」等が定義された。 |
| 法名 |
省エネルギー法
|
|---|---|
| 改正条項 | 法第86条 |
| 改正年月日 | 平成26年5月27日 経済産業省告示第117号 |
| 施行日 | 平成26年6月6日 |
| キーワード | |
| 改正の概要 | 液晶テレビ、プラズマテレビに係る省エネルギー基準達成率が改正された。 |
| 法名 |
農薬取締法
|
|---|---|
| 改正条項 | 第3条第1項 |
| 改正年月日 | 平成26年5月16日 環境省告示第65号 |
| 施行日 | 公布の日から適用 |
| キーワード | |
| 改正の概要 | 水質汚濁に係る農薬登録保留基準の一部が改正され、別名シアントラニリプロールを含む3物質が追加された。 |
