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「基準」と一致するもの
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| 法名 |
高圧ガス保安法、一般高圧ガス保安規則
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|---|---|
| 改正条項 | 一般則及びコンビナート等保安規則第7条第1項、第2項、第7条の2第1項、第7条の3第1項、第2項 |
| 改正年月日 | 平成26年4月21日 経済産業省令第23号 |
| 施行日 | 公布の日 |
| キーワード | |
| 改正の概要 | 圧縮天然ガススタンドの処理設備及び貯蔵設備と圧縮水素スタンドの処理設備及び貯蔵設備の設置要件として、6m以上離れていることに加え、それと同等以上の措置を講じた場合が、新たに規定された。 |
| 法名 |
農薬取締法
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|---|---|
| 改正条項 | 法第3条第1項 |
| 改正年月日 | 平成26年4月7日 環境省告示第62号 |
| 施行日 | 公布の日 |
| キーワード | |
| 改正の概要 | 水質汚濁に係る農薬登録保留基準の一部が改正され、(EZ)−1,3−ジクロロプロペン（別名1,3−ジクロロプロペン又はD−D)を含む2物質が追加された。 |
| 法名 |
省エネルギー法
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|---|---|
| 改正条項 | 規則第17条（法第15条関係）、規則第26条（法第20条関係） |
| 改正年月日 | 平成26年3月31日 経済産業省令第17号 |
| 施行日 | 平成27年4月1日、ただし、様式第9及び第11特定-第12表6の3は、平成26年4月1日 |
| キーワード | |
| 改正の概要 | 特定事業者、特定連鎖化事業者に係る定期報告書及び登録調査機関による特定事業者及び特定連鎖化事業者に係る確認調査結果報告書において記載すべき事項として、新たに、海外認証排出量削減量に係る事項等が追加された。 |
| 法名 |
容器包装リサイクル法
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|---|---|
| 改正条項 | 規則第10条（法第11条第2項第2号ハ及び法第13条第2項第2号） |
| 改正年月日 | 平成26年3月31日 財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境 省令第1号 |
| 施行日 | 平成26年4月1日 |
| キーワード | |
| 改正の概要 | 特定容器利用事業者又は特定包装利用事業者が容器包装廃棄物の排出見込量を自主算定できない場合の排出見込量の算定に使用される特定分別基準適合物の業種ごとの比率（事業者比率）が改正された。 |
| 法名 |
食品リサイクル法
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|---|---|
| 改正条項 | 食品廃棄物等多量発生事業者の定期の報告に関する省令別記様式の備考4（法第9条第1項関係） |
| 改正年月日 | 平成26年3月31日 財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第1号 |
| 施行日 | 平成26年4月1日 |
| キーワード | |
| 改正の概要 | 食品廃棄物等多量発生事業者の定期の報告に関する省令別記様式の備考4に基づき記入すべき「業種」が細分化された。 |
| 法名 |
再生エネルギー特措法
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|---|---|
| 改正条項 | 規則第2条、第6条、第8条 |
| 改正年月日 | 平成26年3月31日 経済産業省令第19号 |
| 施行日 | 平成26年4月1日 |
| キーワード | |
| 改正の概要 | 再生可能エネルギー発電設備の区分等として、出力20kW以上の洋上風力発電設備、出力200kW未満の水力発電設備、200kW以上1000kW未満、1000kW以上3万kW未満のそれぞれの特定水力発電設備が追加された。認定後に一定期間を経過した場合における認定の失効及び接続請求の拒否事由が追加された。 |
| 法名 |
水道法
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|---|---|
| 改正条項 | 別表第1他 |
| 改正年月日 | 平成26年3月31日 厚生労働省告示147号 |
| 施行日 | 平成26年4月1日から適用 |
| キーワード | |
| 改正の概要 | 水質基準に関する省令の規定に基づき厚生労働大臣が定める方法の一部及び給水装置の構造及び材質の基準に関わる試験の一部が改正された。 |
| 法名 |
廃棄物処理法
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|---|---|
| 改正条項 | 施行令附則第4条（法第6条の2第2項関係） |
| 改正年月日 | 平成26年3月26日 政令第80号 |
| 施行日 | 公布の日 |
| キーワード | |
| 改正の概要 | 特定被災地方公共団体である市町村が東日本大震災により発生した一般廃棄物又は特別管理一般廃棄物の収集、運搬又は処分（再生を含む。）を市町村以外の者に委託する場合の特例の適用期限が、1年間延長され、平成27年3月31日までとなった。 |
| 法名 |
水質汚濁防止法
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|---|---|
| 改正条項 | 第2号、4号、5号、26号、27号及び41号 |
| 改正年月日 | 平成26年3月20日 環境省告示41号 |
| 施行日 | ― |
| キーワード | |
| 改正の概要 | 排水基準に係る検定方法に関して、有害物質５種類と生活環境に影響する1項目の一部が改められた。 |
