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「エネルギー消費性能」と一致するもの

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法名	省エネルギー法
改正条項	令第23条の2、第23条の3、第32条第3項、第32条第4項
改正年月日	平成25年12月27日　政令第370号
施行日	平成26年4月1日、（2）〜（5）の関係の改正は、平成25年12月28日に変更
キーワード	断熱材省エネルギー法立入検査
改正の概要	施行令の題名の変更、断熱材の特定熱損失防止建築材料への追加、断熱材の熱損失防止建築材料製造事業者等に係る勧告及び命令の要件等が定められた。

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法名	省エネルギー法
改正条項	法第1条〜法第3条、法第4条〜法第6条、法第16条、法第52条、法第53条、法第57条〜法第60条、法第64条、法第65条、法第70条、法第72条、法第77条〜法第80条、法第81条の2〜法第81条の7、法第86条
改正年月日	平成25年5月31日　法律第25号
施行日	公布の日から起算して1年3月を超えない政令で定める日。ただし、第２条は公布の日。
キーワード	トップランナー制度事業者建築物省エネルギー法立入検査電気事業者
改正の概要	法の目的及び基本方針に、“電気の需要の平準化”の規定を新たに導入した。これに伴い、工場等、貨物輸送事業者、荷主、旅客輸送事業者に対して国は、“電気の需要の平準化”のための指針を定め、一定規模以上の事業者にはエネルギーの使用の合理化状況が判断の基準に照らして十分でない場合の勧告等の措置が規定された。機械器具については、エネルギー消費機器に対し、新たに、関係機器を含めたエネルギー使用の合理化を求め、政令で定める特定関係機器を定め、トップランナー制度の対象にしたこと、さらに、建築物の外壁、窓等を通しての熱の損失防止建築材料（熱損失防止建築材料）の熱の損失の防止性能の向上、同建築材料の判断の基準となる事項を定めること、同建築材料のうち政令で定めるもの（特定熱損失防止建築材料）をトップランナー制度の対象としたこと、一般消費者への情報提供等が規定された。

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