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「水質汚濁」と一致するもの
| 法名 |
農薬取締法
|
|---|---|
| 改正条項 | 第4条 |
| 改正年月日 | 令和2年4月7日 環境省告示第47号 |
| 施行日 | （適用）公布の日 |
| キーワード | |
| 改正の概要 | 水質汚濁に係る農薬登録基準の一部が改正され、新たに3種類の農薬の成分とその基準値が示めされた。 |
| 法名 |
農薬取締法
|
|---|---|
| 改正条項 | 第4条 |
| 改正年月日 | 令和2年3月3日 環境省告示第23号 |
| 施行日 | （適用）公布の日 |
| キーワード | |
| 改正の概要 | 水質汚濁に係る農薬登録基準の一部が改正され、新たに1種類の農薬の成分とその基準値が示めされた。 |
| 法名 |
農薬取締法
|
|---|---|
| 改正条項 | 第4条 |
| 改正年月日 | 令和元年12月25日 環境省告示第39号 |
| 施行日 | （適用）公布の日 |
| キーワード | |
| 改正の概要 | 水質汚濁に係る農薬登録基準の一部が改正され、新たに5種類の農薬の成分とその基準値が示めされた。 |
| 法名 |
農薬取締法
|
|---|---|
| 改正条項 | 第4条 |
| 改正年月日 | 令和元年11月12日 環境省告示第29号 |
| 施行日 | （適用）公布の日 |
| キーワード | |
| 改正の概要 | 水質汚濁に係る農薬登録保留基準の一部が改正され、新たに3種類の農薬の成分と基準値が示めされた。 |
| 法名 |
水質汚濁防止法
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|---|---|
| 改正条項 | 附則第2条 |
| 改正年月日 | 令和元年11月18日 環境省令第15号 |
| 施行日 | 令和元年12月1日 |
| キーワード | |
| 改正の概要 | 金属鉱業に係る暫定基準の適用期間が、令和元年11月30日から2年延長され、令和3年11月30日までとされた。暫定基準値は前回と同様である。 |
| 法名 |
廃棄物処理法（廃棄物の処理及び清掃に関する法律）
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|---|---|
| 改正条項 | 産業廃棄物に含まれる金属等の検定方法第1、第2、第3 |
| 改正年月日 | 令和元年10月7日 環境省令第21号 |
| 施行日 | （適用）令和元年12月1日 |
| キーワード | |
| 改正の概要 | 「産業廃棄物に含まれる金属等の検定方法」（昭和48年2月環境庁告示第13号）で引用されている日本工業規格は2008年版のJISが採用されている。日本工業規格が改正されたことに伴い、当該環告第13号では2016年度版へ変更されたこと、及び環告第13号の試験操作における検液の作成と検定方法の改正が行われた。 |
| 法名 |
農薬取締法
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|---|---|
| 改正条項 | 第4条 |
| 改正年月日 | 令和元年9月11日 環境省告示第12号 |
| 施行日 | （適用）公布の日 |
| キーワード | |
| 改正の概要 | 水質汚濁に係る農薬登録保留基準の一部が改正され、新たに7種類の農薬の成分と基準値が示めされた。 |
| 法名 |
水質汚濁防止法
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|---|---|
| 改正条項 | 排水基準を定める省令附則経過措置第2項 |
| 改正年月日 | 令和元年6月20日 環境省令第1号 |
| 施行日 | 令和元年7月1日 |
| キーワード | |
| 改正の概要 | ほう素及びその化合物、ふっ素及びその化合物並びにアンモニア、アンモニア化合物、亜硝酸化合物及び硝酸化合物については、一般排水基準が平成13年7月1日から適用されている。併せて、当初は40業種、現在は12業種については暫定廃止基準が設定されている。今回、現行の暫定排水基準が令和元年6月30日に適用期限を迎えるために期限後に適用される基準が定められた。12業種のうち、1業種（うわ薬製造業）は暫定から一般排水基準、4業種は暫定排水基準を強化して延長、6業種は現行のままで延長された。 |
| 法名 |
農薬取締法
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|---|---|
| 改正条項 | 第4条 |
| 改正年月日 | 令和元年5月10日 環境省告示第3号 |
| 施行日 | （適用）公布の日 |
| キーワード | |
| 改正の概要 | 水質汚濁に係る農薬登録保留基準の一部が改正され、新たに7種類の農薬の成分と基準値が示めされた。 |
