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「水質汚濁防止法」と一致するもの
| 法名 |
水質汚濁防止法
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|---|---|
| 改正条項 | 排水基準を定める省令 |
| 改正年月日 | 平成27年5月1日 環境省令第20号 |
| 施行日 | 平成27年5月25日 |
| キーワード | |
| 改正の概要 |
排水基準に対応することが著しく困難と認められた一部の工場・事業場（5業種）に対する暫定排水基準（適用期間平成24年5月25日から平成27年5月24日まで）について、エチレンオキサイド製造業・エチレングリコール製造業については暫定基準を10mg/Lから６mg/L（適用期間3年間）へ強化し、他の業種*はすべて一般排水基準へ移行された。
*感光性樹脂製造業・ポリエチレンテレフタレート製造業・下水道業
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| 法名 |
水質汚濁防止法
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|---|---|
| 改正条項 | 排水基準を定める省令別表第2備考6、備考7 |
| 改正年月日 | 平成27年3月2日 環境省告示第26号 |
| 施行日 | （適用）公布の日 |
| キーワード | |
| 改正の概要 | 窒素含有量及び燐含有量の排水基準が適用される海域のうち、今回、東京湾及び伊勢湾の海域が改められた。 |
| 法名 |
水質汚濁防止法
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|---|---|
| 改正条項 | 規則第9条の3別表第2（法第14条の3第1項関係）、排水基準を定める省令別表第1（法第3条第1項関係） |
| 改正年月日 | 平成26年11月4日 環境省令第30号 |
| 施行日 | 平成26年12月1日 |
| キーワード | |
| 改正の概要 | カドミウム及びその化合物の排水基準を0.1mg./Lから0.03mg/L（排水基準を定める省令の一部改正）、地下水の浄化措置命令に関する浄化基準を0.01mg/Lから0.003mg/Lとした。 |
| 法名 |
水質汚濁防止法
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|---|---|
| 改正条項 | 規則第9条の2第1項 |
| 改正年月日 | 平成26年8月13日 環境省告示第91号 |
| 施行日 | 公布の日から施行 |
| キーワード | |
| 改正の概要 | 化学的酸素要求量に係る汚泥負荷量の測定方法の一部が改正された。 |
| 法名 |
水質汚濁防止法
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|---|---|
| 改正条項 | 第2号、4号、5号、26号、27号及び41号 |
| 改正年月日 | 平成26年3月20日 環境省告示41号 |
| 施行日 | ― |
| キーワード | |
| 改正の概要 | 排水基準に係る検定方法に関して、有害物質５種類と生活環境に影響する1項目の一部が改められた。 |
| 法名 |
放射性物質による環境の汚染の防止のための関係法律の整備に関する法律
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|---|---|
| 改正条項 | 法附則第1条 |
| 改正年月日 | 平成25年12月6日 政令第336号 |
| 施行日 | 原則、平成25年12月20日 |
| キーワード | |
| 改正の概要 | 放射性物質による環境の汚染の防止のための関係法律の整備に関する法律の制定に伴う施行期日が、それぞれの法律について設定された。 |
| 法名 |
水質汚濁防止法
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|---|---|
| 改正条項 | 排水基準を定める省令（法第3条第1項、法第27条関係） |
| 改正年月日 | 平成25年10月1日 |
| 施行日 | 公布の日から適用する |
| キーワード | |
| 改正の概要 | 今回の改正は、水質汚濁防止法における閉鎖系海域の窒素・りんに係る暫定排水基準について、現行の暫定措置が平成25年9月30日が適用期限であることから、それ以降の暫定排水基準を定めた。 |
| 法名 |
水質汚濁防止法
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|---|---|
| 改正条項 | 法第3条 |
| 改正年月日 | 平成25年６月10日 環境省令第15号 |
| 施行日 | 平成25年7月1日 |
| キーワード | |
| 改正の概要 |
水質汚濁防止法におけるほう素、ふっ素及び硝酸性窒素等に係る暫定基準について、現行の措置（排水基準を定める省令の一部を改正する省令（平成13年環境省令第21号））が平成25年6月30日にその適用期限を迎えることに伴い、以降の暫定排水基準が定められた。
現行の暫定排水基準における対象の15業種のうち2業種については一般排水基準へ移行し、残る13業種については引き続く3年間の暫定排水基準が設定された。2業種は、ほう酸製造業及び化学肥料製造業である。ほう酸製造業では現行のほう素80mg/Lが一般排水基準10mg/Lに、化学肥料製造業では現行のふっ素10mg/Lが一般排水基準8mg/Lとなる。
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| 法名 |
公害防止管理者法
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|---|---|
| 改正条項 | 施行令第3条、施行別表第1 |
| 改正年月日 | 平成25年1月25日 政令第15号 |
| 施行日 | 公布の日 |
| キーワード | |
| 改正の概要 | 平成24年5月に、水質汚濁防止法施行令の一部が改正され、水質汚濁防止法に第2条第2項第1号に規定する有害物質として、トランス-1,2-ジクロロエチレン、塩化ビニルモノマー及び1,4-ジオキサンが追加されたことに伴い、これら有害物質を排出する施設を有する工場について、新たに、公害防止管理者法における「特定工場」として規定した。 |
