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「省エネルギー法」と一致するもの
| 法名 |
省エネルギー法
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|---|---|
| 改正条項 | エネルギー消費機器の小売の事業を行う者が取り組むべき措置、法第86条関係 |
| 改正年月日 | 平成26年12月10日 経済産業省告示第239号 |
| 施行日 | 平成26年12月12日 |
| キーワード | |
| 改正の概要 | 省エネラベリング制度の表示対象機器として新たに7機器が追加された。多段階評価制度の表示対象物質に新たに電気冷蔵庫を追加、LEDランプを目安年間エネルギー使用料金等の表示対象機器として追加し、電力料金目安単価を22円から27円に改めた。さらに、遵守事項に規定する表示場所の見直しが行われ、新たにインターネット上でも表示できるようになった。 |
| 法名 |
省エネルギー法
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|---|---|
| 改正条項 | 施行令第23条の2、第23条の3（法第81条の5関係） |
| 改正年月日 | 平成26年11月28日 政令第380号 |
| 施行日 | 平成26年11月30日 |
| キーワード | |
| 改正の概要 | エネルギーの使用の合理化を図ることが特に必要な熱損失防止建築材料として、新たに窓（サッシ及び複層ガラス）が指定された。 |
| 法名 |
省エネルギー法
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|---|---|
| 改正条項 | 法第86条 |
| 改正年月日 | 平成26年5月27日 経済産業省告示第117号 |
| 施行日 | 平成26年6月6日 |
| キーワード | |
| 改正の概要 | 液晶テレビ、プラズマテレビに係る省エネルギー基準達成率が改正された。 |
| 法名 |
省エネルギー法
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|---|---|
| 改正条項 | 規則第17条（法第15条関係）、規則第26条（法第20条関係） |
| 改正年月日 | 平成26年3月31日 経済産業省令第17号 |
| 施行日 | 平成27年4月1日、ただし、様式第9及び第11特定-第12表6の3は、平成26年4月1日 |
| キーワード | |
| 改正の概要 | 特定事業者、特定連鎖化事業者に係る定期報告書及び登録調査機関による特定事業者及び特定連鎖化事業者に係る確認調査結果報告書において記載すべき事項として、新たに、海外認証排出量削減量に係る事項等が追加された。 |
| 法名 |
省エネルギー法
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|---|---|
| 改正条項 | エネルギーの使用の合理化に関する法律の規定に基づく立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令（法第87条第14項関係） |
| 改正年月日 | 平成26年2月7日 文部科学省令第5号 |
| 施行日 | 平成26年4月1日 |
| キーワード | |
| 改正の概要 | 省令の本文中で「エネルギーの使用の合理化に関する法律」が「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」に改められた。 |
| 法名 |
省エネルギー法
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|---|---|
| 改正条項 | エネルギーの使用の合理化に関する法律の規定に基づく輸送事業者に係る届出等に関する省令 |
| 改正年月日 | 平成26年1月17日 国土交通省令第3号 |
| 施行日 | 平成26年4月1日 |
| キーワード | |
| 改正の概要 | 特定（貨物、旅客、航空）輸送事業者による定期報告書の届出等に係る事項の一部が改正され、電気を用いて行う輸送に係る電気の使用に関し、電気需要平準化への取組に係る報告事項等が規定された。 |
| 法名 |
省エネルギー法
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|---|---|
| 改正条項 | 令第23条の2、第23条の3、第32条第3項、第32条第4項 |
| 改正年月日 | 平成25年12月27日 政令第370号 |
| 施行日 | 平成26年4月1日、（2）〜（5）の関係の改正は、平成25年12月28日に変更 |
| キーワード | |
| 改正の概要 | 施行令の題名の変更、断熱材の特定熱損失防止建築材料への追加、断熱材の熱損失防止建築材料製造事業者等に係る勧告及び命令の要件等が定められた。 |
| 法名 |
省エネルギー法
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|---|---|
| 改正条項 | 規則第48条、別表第5（関連：施行令第21条、施行令第22条、法79条第1項関係） |
| 改正年月日 | 平成25年11月1日 経済産業省令第56号 |
| 施行日 | 平成25年11月1日 |
| キーワード | |
| 改正の概要 | 特定機器として指定された交流電動機及びLEDランプ、及び電気温水機器について、これら特定機器の適用除外となる機器が規定された。 |
| 法名 |
省エネルギー法
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|---|---|
| 改正条項 | 施行令第21条、施行令第22条（法第79条第1項関係） |
| 改正年月日 | 平成25年10月25日 政令第303号 |
| 施行日 | 平成25年11月1日 |
| キーワード | |
| 改正の概要 | 特定機器として、新たに交流電動機及びLEDランプが指定され、それぞれの生産量又は輸入量の要件が定められた。 |
