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「電気事業者」と一致するもの

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法名	地球温暖化対策推進法（地球温暖化対策の推進に関する法律）
改正条項	法律第21条の2第3項、令第6条第1項関連
改正年月日	平成28年7月12日　経済産業省・環境省告示第9号
施行日	公布の日
キーワード	地球温暖化対策推進法排出係数排出量温室効果ガス特定排出者電気事業者
改正の概要	特定排出者が、事業活動に伴う平成27年度の温室効果ガスの算定排出量を算定する際に用いる平成26年度の電気事業者の実績に基づく実排出係数及び調整後排出係数等について、平成27年度新規参入の電気事業者の係数の追加及び平成26年度新規参入の電気事業者の係数（t-CO2/kWh）の更新が公表された。報告は平成28年度である。

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法名	再生エネルギー特措法
改正条項	法第4条～第11条、法第14条～第19条、法第21条～第24条、第27条、第28条
改正年月日	平成28年7月29日　経済産業省令第84号
施行日	平成29年4月1日
キーワード	再生エネルギー特措法再生可能エネルギー電気申請発電事業発電設備認定認定基準電気事業者
改正の概要	法第9条第1項に基づく新認定制度における、認定の申請方法並びに申請の際の書類の様式及び添付書類の内容が定められた。様式中の記載事項及び添付書類により、新認定基準（再生可能エネルギー発電事業の内容についての基準、再生可能エネルギー発電設備に関する基準、再生可能エネルギー発電事業が円滑かつ確実に実施されると見込まれる基準等）への適合が判断されることとなった。

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法名	再生エネルギー特措法
改正条項	法第2条、第3条、第4条、第6条、第9条、第17条
改正年月日	平成28年6月3日　法律第59号
施行日	平成29年4月1日、ただし、（4）の「賦課金減免制度の見直し」に関する規定は平成28年10月1日
キーワード	再エネ特措法再生可能エネルギー電気調達価格電気事業者
改正の概要	再生可能エネルギー発電事業者の事業計画についての認定制度が創設された。また電気の買取価格の決定方法として「入札」して買取価格を決定できる仕組みが導入され、買い取った電気を卸電力取引市場で売買すること等が義務付けられた。

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法名	再生エネルギー特措法
改正条項	第4条、第6条、第15条、第16条、様式第7
改正年月日	平成28年3月30日　経済産業省令第49号
施行日	平成28年4月1日
キーワード	再生エネルギー特措法調達価格電気事業者
改正の概要	特定契約の締結を拒むことができる正当な理由、接続の請求を拒むことができる正当な理由、交付金の額の算定方法、回避可能費用の算定方法等について一部改正された。

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法名	地球温暖化対策推進法（地球温暖化対策の推進に関する法律）
改正条項	第20条の2、第23条
改正年月日	平成28年3月29日　内閣府・総務省・法務省・外務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省・防衛省令第2号
施行日	平成28年4月1日
キーワード	地球温暖化対策推進法電気事業者
改正の概要	「一般電気事業者」が「小売電気事業者」に、また「特定規模電気事業者」が「一般送配電事業者」に改められた。

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法名	省エネルギー法
改正条項	規則第48条第8号
改正年月日	平成28年3月1日　経済産業省令第12号
施行日	平成28年3月1日
キーワード	エネルギー消費性能判断の基準特定エネルギー消費機器省エネルギー法電気冷蔵庫
改正の概要	電気冷蔵庫の中で特定エネルギー消費機器から除かれるものとして、家庭用の電気冷蔵庫であって、「ワイン貯蔵が主な用途のもの」が追加された。

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法名	地球温暖化対策推進法（地球温暖化対策の推進に関する法律）
改正条項	法律第21条の2第3項、令第6条第1項関連
改正年月日	（公表）平成27年11月30日　経済産業省・環境省告示第18号
施行日	ー
キーワード	二酸化炭素地球温暖化対策推進法排出係数電気事業者
改正の概要	特定排出者が、事業活動に伴う平成27年度の温室効果ガスの算定排出量を算定する際に用いる、平成26年度の電気事業者の実績に基づく実排出係数及び調整後排出係数等について、電気事業者ごとの係数（t-CO₂/kWh）が公表された。報告は平成28年度である。

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法名	地球温暖化対策推進法
改正条項	法第21条の2第3項
改正年月日	（公表）平成27年8月27日　経済産業省・環境省告示第12号
施行日	-
キーワード	二酸化炭素地球温暖化対策推進法排出係数特定排出者
改正の概要	平成27年7月14日の公表された係数のうち、一部業者の係数が改められた。

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法名	地球温暖化対策推進法
改正条項	法第21条の2第3項、令第6条第1項関連
改正年月日	（公表）平成27年7月14日　経済産業省・環境省告示第10号
施行日	-
キーワード	二酸化炭素地球温暖化対策推進法排出係数
改正の概要	特定排出者が、事業活動に伴う平成26年度の温室効果ガスの算定排出量を算定する際に用いる、平成25年度の電気事業者の実績に基づく実排出係数及び調整後排出係数等について、電気事業者ごとの係数（t-CO2/kWh）が公表された。報告は平成27年度である。

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法名	再生エネルギー特措法
改正条項	規則第2条、様式第1、様式第3、様式第7
改正年月日	平成27年3月31日　経済産業省令第23号
施行日	平成27年4月1日
キーワード	再生エネルギー特措法電気事業者
改正の概要	再生可能発電設備の区分の一部改正及びそれに伴い様式の一部改正が行われた。

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