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「基準」と一致するもの
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法名 | 小型家電リサイクル法(使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律) |
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改正条項 | ー |
改正年月日 | (新規)平成24年8月10日 法第57号 |
施行日 | 公布の日から起算して1年を超えない範囲内で政令で定める日 |
キーワード | |
改正の概要 | デジタルカメラやゲーム機等の使用済小型電子機器等の相当の部分が廃棄物として排出され,多くは一般廃棄物として市町村による処分が行われている。しかし,この処分では,鉄やアルミ等の一部の金属しか回収できず,金や銅は埋立処分されている。このため,これら廃棄物の再資源化を適正かつ確実に行うことができる者についての認定制度を創設し,廃棄物の再資源化を促進することとした。 |
法名 | 放射性物質汚染対処特措法 |
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改正条項 | 規則第26条 |
改正年月日 | 平成24年8月9日 環境告示第119号 |
施行日 | 公布の日から適用 |
キーワード | |
改正の概要 | 特定廃棄物の埋立地からの浸出液による公共水域の汚染を防止するための設備からの放流水の排水基準が適用される(環境大臣が定める)湖沼及び海域が定められた。 |
法名 | ダイオキシン類対策法 |
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改正条項 | 法第33条 |
改正年月日 | 平成24年8月3日 環境省告示第115号 |
施行日 | ― |
キーワード | |
改正の概要 |
平成22年のダイオキシン類の推計排出量は158~160g−TEQ/年で,平成15年比約15%削減の目標に対し,約59%の削減となった。大気環境基準の達成率は5年連続100%となったこと受け,今後の削減目標量として176g−TEQ/gと設定された。
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法名 | ビル管法 |
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改正条項 | 規則第27条第1号(法第12条の2第2項関係) |
改正年月日 | 平成24年7月18日 厚生労働省告示第104号 |
施行日 | 平成24年10月1日 |
キーワード | |
改正の概要 | 建築物飲料水水質検査業の登録基準のうち機械器具について,「水質基準に関する省令の規定に基づき厚生労働大臣が定める方法」(平成15年厚生労働省告示第261号)に合わせて,登録に必要な機械器具を追加し,一部削除した。 |
法名 | 農薬取締法 |
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改正条項 | 法第3条第1項 |
改正年月日 | 平成24年7月6日 環境省告示第120号 |
施行日 | 公布の日 |
キーワード | |
改正の概要 | 水質汚濁に係る農薬登録保留基準の一部が改正され,別名イミシアホスを含む10種類が追加された。 |
法名 | 下水道法 |
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改正条項 | 施行令第9条の4 |
改正年月日 | 平成24年5月23日 政令第148号 |
施行日 | 平成24年5月25日 |
キーワード | |
改正の概要 | 特定事業場からの下水に排出され物質の水質基準について,1,4-ジオキサンが追加された |