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「労働安全衛生法」と一致するもの
| 法名 | 労働安全衛生法 |
|---|---|
| 制定/改正条項 |
法第57条の4第1項、第3項関係
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| 公布/改正年月日 | 令和4年6月27日 厚生労働省告示第214号 |
| 施行日 | ー |
| キーワード | |
| 改正の概要 | 法第57条の4第1項及び第3号の規定に基づき、化学物質の有害性を調査し届け出るべき新規化学物質（通し番号30036～30265）の名称が公表された。 |
| 法名 | 労働安全衛生法 |
|---|---|
| 改正条項 | 労働安全衛生規則、特定化学物質障害予防規則、有機溶剤中毒予防規則、鉛中毒予防規則、粉じん障害予防規則、四アルキル鉛中毒予防規則（条項省略） |
| 改正年月日 | 令和4年5月31日 厚生労働省令第91号 |
| 施行日 | 公布の日。ただし、第2条、第4条、第6条、第8条、第10条、第12条及び第14条の規定は令和5年4月1日、第3条、第5条、第7条、第9条、第11条、第13条及び第15条の規定は令和6年4月1日から施行する。 |
| キーワード | |
| 改正の概要 |
特定危険有害化学物質、危険性、有害性、表示、名称等の通知、リスクアセスメント、記録と保存、保護具、保護具着用責任者、化学物質管理者、健康診断、作業環境測定、管理区分、適用の除外、がん等の遅発性疾病の把握強化、リスクアセスメントに基づく健康診断の実施・記録作成等、化学物質管理者・保護具着用責任者の選任義務化、SDS(化学物質安全データシート)等の「人体に及ぼす作用」の定期確認・更新、化学物質管理の水準が一定以上の事業場の特別規則等適用除外、作業環境測定結果が第三管理区分の事業場に対する措置強化等が定められた。
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| 法名 |
労働安全衛生法
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|---|---|
| 改正条項 | 第327条、第583条の2、第585条、第592条の3、第592条の4、第592条の5、第592条の8、第593条、第594条、第595条、第608条、第609条 |
| 改正年月日 | 令和4年4月15日 厚生労働省令第82号 |
| 施行日 | 令和5年4月1日 |
| キーワード | |
| 改正の概要 |
令和3年5月の建設アスベスト訴訟最高裁判決において、労働安全衛生法第22条（事業者の講ずべき措置）の規定は、労働者と同じ場所で働く労働者以外の者も保護する趣旨での判決が出されたことから、同法に基づく11の関係省令(特別規則)の規定について、労働者以外の者に対する保護措置などが新たに規定された。労働安全衛生規則では、保護具（腐食性液体による身体腐食防止用、皮膚障害等予防用、騒音障害防止用、ふく射熱法からの保護等）等について一部改められた。
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| 法名 |
労働安全衛生法
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|---|---|
| 改正条項 | 事務所則第5条 |
| 改正年月日 | 令和4年3月1日 厚生労働省令第29号 |
| 施行日 | 令和4年4月1日 |
| キーワード | |
| 改正の概要 | 空気調和設備を設けている場合の室の気温が、17℃以上28℃以下から18℃以上28℃以下に改められた。 |
| 法名 |
労働安全衛生法
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|---|---|
| 改正条項 | 第9条の3、第15条、第19条 |
| 改正年月日 | 令和4年2月24日 政令第51号 |
| 施行日 | 令和5年4月1日ただし、別表第9の改正規定は、令和6年4月1日 |
| キーワード | |
| 改正の概要 | 請負人の労働者の労働災害を防止するために注文者が講じるべき必要な措置の範囲、職長等に対する安全衛生教育が必要な業種の拡大、名称等の表示・通知をしなければならない化学物質として234物質が新たに追加される等の改正が行われた。 |
| 法名 |
労働安全衛生法
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|---|---|
| 改正条項 | 石綿障害予防規則第4条の2、様式第1号、第3条、第4条 |
| 改正年月日 | 令和4年1月13日 厚生労働省令第3号 |
| 施行日 | 公布の日、ただし、第3条の規定は、令和5年10月1日 |
| キーワード | |
| 改正の概要 | 石綿含有の有無の事前調査の結果の届出(簡易届出制度)について船舶を新たに対象とすること、及び調査結果の報告様式等が改められた。 |
| 法名 |
労働安全衛生法
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|---|---|
| 改正条項 | 法第57条の4第1項、第3項 |
| 改正年月日 | 令和3年12月27日 厚生労働省告示第413号 |
| 施行日 | ― |
| キーワード | |
| 改正の概要 | 法第57条の4第1項及び第3号の規定に基づき、化学物質の有害性を調査し届け出るべき新規化学物質（186物質）の名称が公表された。 |
| 法名 |
労働安全衛生法
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|---|---|
| 改正条項 | 法第57条の4第1項、第3項 |
| 改正年月日 | 令和3年11月25日 厚生労働省告示第391号 |
| 施行日 | ― |
| キーワード | |
| 改正の概要 | 法第57条の4第1項及び第3号に定める化学物質の有害性を調査し届け出るべき新規化学物質（1物質）の名称が公表された。 |
| 法名 |
労働安全衛生法
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|---|---|
| 改正条項 | 法第57条の3、法第57条の4 |
| 改正年月日 | 令和3年10月29日 厚生労働省告示第382号 |
| 施行日 | ― |
| キーワード | |
| 改正の概要 | 法第57条（表示等）第1項に定める物及び通知対象物について事業者が行うべき調査等に係る新規化学物質（2物質）、さらに法第57条の4に定める化学物質の有害性を調査し届け出るべき新規化学物質（1物質）のそれぞれが公表された。 |
