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| 労働安全衛生法関係 | |
|---|---|
| 制定/改正された法令 | 労働安全衛生規則第577条の2第2項の規定に基づき厚生労働大臣が定める物及び厚生労働大臣が定める濃度の基準 |
| 改正条項 |
全部
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| 公布番号と名称 | 厚生労働省告示 第177号 労働安全衛生規則第577条の2第2項の規定に基づき厚生労働大臣が定める物及び厚生労働大臣が定める濃度の基準 |
| 公布日 | 令和5年4月27日 |
| 施行/適用日 | 令和6年4月1日 |
| 制定/改正の概要 | 労働安全衛生規則第577条の2第2項の規定に基づき厚生労働大臣が定める物及び厚生労働大臣が定める濃度の基準が67物質について定められた。 |
| キーワード | |
| 省エネ法（エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律）関係 | |
|---|---|
| 制定/改正された法令 | 工場等におけるエネルギーの使用の合理化に関する事業者の判断の基準（平成21年経済産業省告示第66号） |
| 改正条項 |
Ⅰ-1、Ⅰ-2-1、2-2、Ⅱ、Ⅱ-2、Ⅲ、別表第4の2(A)他
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| 公布番号と名称 | 内閣府・文部科学・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通告示第1号 工場等におけるエネルギーの使用の合理化に関する事業者の判断の基準の一部を改正する告示 |
| 公布日 | 令和5年3月31日 |
| 施行日 | 令和5年4月1日 |
| 制定/改正の概要 | 工場等におけるエネルギーの使用の合理化に関する事業者の判断の基準について、燃料の範囲を化石燃料及び非化石燃料に拡大し、エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律に基づく定期の報告におけるエネルギー消費原単位等に関する情報の開示について検討すること、太陽光発電設備等に関する事項、時間帯別電気需要最適化係数等が新設された。 |
| キーワード | |
| 省エネ法（エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律）関係 | |
|---|---|
| 制定/改正された法令 | 工場等における非化石エネルギーへの転換に関する事業者の判断の基準（令和5年経済産業省告示第28号） |
| 改正条項 |
全部
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| 公布番号と名称 | 経済産業省告示第28号 工場等における非化石エネルギーへの転換に関する事業者の判断の基準 |
| 公布日 | 令和5年3月31日 |
| 施行/適用日 | 令和5年4月1日 |
| 制定/改正の概要 | 工場等における非化石エネルギーへの転換に関する事業者の判断の基準として、工場又は事務所その他の事業場（以下「工場等」という。）においてエネルギーを使用して事業を行う者（以下「事業者」という。）は、非化石エネルギーの供給の状況、当該事業者の工場等における電気の需要の最適化に資する措置に関する事業者の指針に従って講じた措置の状況その他の事情に応じて、技術的かつ経済的に可能な範囲内で、その設置している全ての工場等を俯瞰して行う非化石エネルギーへの転換の取組として、を行うこと。全ての事業者が取り組むべき事項と工場等において取り組むべき事項が定められた。 |
| キーワード | |
| 地球温暖化対策の推進に関する法律関係 | |
|---|---|
| 制定/改正された法令 | フロン類の製造業者等の判断の基準となるべき事項（平成27年経済産業省告示第49号） |
| 改正条項 |
第1 フロン類使用見通し
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| 公布番号と名称 | 経済産業省告示第25号 フロン類の製造業者等の判断の基準となるべき事項の一部を改正する件 |
| 公布日 | 令和5年3月30日 |
| 施行日 | 令和5年4月1日 |
| 制定/改正の概要 | 地球温暖化係数の定義が改正された。 |
| キーワード | |
| 労働安全衛生法関係 | |
|---|---|
| 制定/改正された法令 | ボイラー及び圧力容器安全規則 |
| 改正条項 |
第38条の2、第51条、第56条、他
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| 公布番号と名称 | 厚生労働省令第28号 ボイラー及び圧力容器安全規則の一部を改正する省令 |
| 公布日 | 令和5年3月27日 |
| 施行日 | 令和5年4月1日 |
| 制定/改正の概要 | ボイラー等の性能検査等について書面等が改正された。 |
| キーワード | |
| 水道法関係 | |
|---|---|
| 制定/改正された法令 |
①水質基準に関する省令の規定に基づき厚生労働大臣が定める方法等の一部を改正する告示（平成15年厚生労働省告示第261号）
②資機材等の材質に関する試験（平成12年厚生省告示第45号）
③給水装置の構造及び材質の基準に係る試験（平成9年厚生省告示第111号）
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| 制定条項 |
①別表14、別表24の2、別表25、②１、３、③第2
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| 公布番号と名称 | 厚生労働省告示第85号 水質基準に関する省令の規定に基づき厚生労働大臣が定める方法等の一部を改正する告示 |
| 公布日 | 令和5年3月24日 |
| 施行日 | 令和5年4月1日 |
| 制定/改正の概要 | 水質基準に関する省令（平成15年厚生労働省令第101号）に基づき厚生労働大臣が定める方法等の一部を改正する告示が定められた。 |
| キーワード | |
| 環境基本法関係 | |
|---|---|
| 制定/改正された法令 | 水質汚濁に係る環境基準について（昭和46年12月環境庁告示第59号） |
| 改正条項 |
付表6
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| 公布番号と名称 | 環境省告示第6号 水質汚濁に係る環境基準について付表６のシマジン及びチオベンカルブの測定方法を改正する件 |
| 公布日 | 令和5年3月13日 |
| 施行日 | 令和5年3月13日 |
| 制定/改正の概要 | 水質汚濁に係る環境基準について（昭和46年12月環境庁告示第59号）の付表6「シマジン及びチオベンカルブの測定方法」の一部が改正された。 |
| キーワード | |
| 資源有効利用促進法（資源の有効な利用の促進に関する法律）関係 | |
|---|---|
| 制定/改正された法令 |
①建設業に属する事業を行う者の指定副産物に係る再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令
②建設業に属する事業を行う者の再生資源の利用に関する判断の基準となるべき事項を定める省令
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| 改正条項 |
①第6、8条
②第5、6、9条
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| 公布番号と名称 | 国土交通省令第6号 建設業に属する事業を行う者の指定副産物に係る再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令及び建設業に属する事業を行う者の再生資源の利用に関する判断の基準となるべき事項を定める省令の一部を改正する省令 |
| 公布日 | 令和5年3月3日 |
| 施行日 | 一部を除き令和5年5月26日 |
| 制定/改正の概要 |
〇対象業種：建設業
①元請建設工事事業者等は、建設発生土を搬出したときは、排出先の管理者に対し受領書の交付を求める。 ②元請建設工事事業者等は、建設発生土を搬入したときは、搬入元の管理者に対し受領書を交付する。
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| キーワード | |
| 消防法関係 | |
|---|---|
| 制定/改正された法令 | 危険物の規制に関する技術上の基準の細目を定める告示（昭和49年自治省告示第99号） |
| 改正条項 |
第3条の2
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| 公布番号と名称 | 総務省告示第52号 危険物の規制に関する技術上の基準の細目を定める告示の一部を改正する件 |
| 公布日 | 令和5年3月3日 |
| 施行日 | 令和5年3月3日 |
| 制定/改正の概要 | 危険物の規制に関する政令第9条第1項第21号に基づいて危険物を取り扱う配管の位置、構造及び設備を規定する、危険物の規制に関する規則第13条の4の規定により地下配管にコーティングを行う場合に適用されるJIS規格番号が改正された。 |
| キーワード | |
