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「電気事業者」と一致するもの
| 法名 |
再生エネルギー特措法
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|---|---|
| 改正条項 | 規則第18条、第21条（法第12条） |
| 改正年月日 | 平成25年3月29日 経済産業省令第17号 |
| 施行日 | 平成25年4月1日 |
| キーワード | |
| 改正の概要 | 納付金の額の算定の基礎となる電気事業者が電気の使用者に供給する特定電気量について、一部規定が改正された。また再生可能エネルギー発電設備設置・運転費用年報が改められた。 |
| 法名 |
再生エネルギー特措法
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|---|---|
| 改正条項 | 法第12条第2項に関わる告示 |
| 改正年月日 | 平成25年2月26日 経済産業省告示第25号 |
| 施行日 | 平成25年3月1日 |
| キーワード | |
| 改正の概要 | 従来の納付金単価を平成24年度に係る納付金単価とし、新たに平成25年度の納付金単価の項を設けた。付加金単価は平成24年度に同じである。 |
| 法名 | 地球温暖化対策推進法 |
|---|---|
| 改正条項 | 法第21条の2第3項、令第6条第1項関連 |
| 改正年月日 | 平成24年11月6日 経済産業省・環境省告示第15号 |
| 施行日 | ― |
| キーワード | |
| 改正の概要 | 特定排出者の事業活動に伴う平成24年度の温室効果ガスの排出量を算定する際に用いる、他人から供給された電気の使用に伴う二酸化炭素の実排出係数のうち、平成23年度の電気事業者等38社の実排出係数（t-CO2/kWh）及び代替値が公表された。 |
| 法名 | 再生エネルギー特措法 |
|---|---|
| 改正条項 | 規則附則第４条，規則第16条，法第9条第2号 |
| 改正年月日 | 平成24年8月31日 経済産業省令第64号 |
| 施行日 | 平成24年9月1日 |
| キーワード | |
| 改正の概要 | 回避可能費用に係る経過措置における「法の施行の日以後」が「平成24年9月2日以後」となった。 |
| 法名 | 地球温暖化対策推進法 |
|---|---|
| 改正条項 | 法第2条第5項，令第3条第1項関連 |
| 改正年月日 | 平成24年７月13日 経済産業省・環境省告示第11号 |
| 施行日 | ― |
| キーワード | |
| 改正の概要 | 特定排出者の事業活動に伴う平成23年度の温室効果ガスの排出量を算定する際に用いる，他人から供給された電気の使用に伴う二酸化炭素の実排出係数のうち，平成22年度の電気事業者等38社の実排出係数（t-CO2/kWh）及び代替値が公表された。 |
