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「労働安全衛生法」と一致するもの
| 法名 |
労働安全衛生法
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|---|---|
| 改正条項 | 法第95条の6 |
| 改正年月日 | 平成30年4月6日 政令第156号 |
| 施行日 | - |
| キーワード | |
| 改正の概要 | 製造・輸入・譲渡・提供・使用が禁止される物である石綿について、①石綿分析用試料の石綿、②石綿の調査・分析を行う者の教育用に使われる石綿、③これらの原材料として使用される石綿であって、製造・輸入・使用時の事前届出及び譲渡・提供時には堅固な容器に入れる等の要件に該当する物は、禁止されている物から除外することとされた。 |
| 法名 |
労働安全衛生法
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|---|---|
| 改正条項 | 法第95条の6 |
| 改正年月日 | 平成29年12月27日 厚生労働省告示第365号 |
| 施行日 | - |
| キーワード | |
| 改正の概要 | 事業場における労働者の有害物へのばく露による健康障害を防止するために、有害物ばく露作業についての報告が義務付けられる有害物として新たに3物質が指定された。報告対象は、平成30年1月1日から同年12月31日までに一の事業場で製造し、又は取り扱った有害物が500kg以上の事業者とされ、報告期間は、平成31年1月1日から同年3月31日とされた。 |
| 法名 |
労働安全衛生法
|
|---|---|
| 改正条項 | 法第57条の4第1項 |
| 改正年月日 | （公表）平成29年9月27日 厚生労働省告示第309号 |
| 施行日 | - |
| キーワード | |
| 改正の概要 | 新規化学物質として、新たに、267物質が公表された。 |
| 法名 |
労働安全衛生法
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|---|---|
| 改正条項 | 法第57条の4第1項 |
| 改正年月日 | （公表）平成29年6月27日 厚生労働省告示第231号 |
| 施行日 | - |
| キーワード | |
| 改正の概要 | 新規化学物質として、新たに、245物質が公表された。 |
| 法名 |
特定化学物質障害予防規則（特化則）
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|---|---|
| 改正条項 | 法第2条の2 |
| 改正年月日 | 平成29年4月27日 厚生労働省令第60号 |
| 施行日 | 平成29年6月1日 |
| キーワード | |
| 改正の概要 | 三酸化二アンチモン等は、化学物質による労働者の健康障害防止に関するリスク評価の結果に基づき、発がんのおそれのある物質として特化則の「管理第2類物質」に指定された。これにより、新たに、化学物質の発散を抑制するための設備の設置、作業環境測定の実施、特殊健康診断の実施、作業主任者の選任等が義務付けられ、作業環境測定や健康診断の結果、作業の記録などを30年間保存することとなった。 |
| 法名 |
労働安全衛生法
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|---|---|
| 改正条項 | 第6条、第22条、別表第3 |
| 改正年月日 | 平成29年3月29日 政令第60号 |
| 施行日 | 平成29年6月1日から適用 |
| キーワード | |
| 改正の概要 | 三酸化アンチモンが特定化学物質に追加された。それに伴い、三酸化アンチモンを含む製剤の製造や、これらを取り扱う作業を行う場合の義務規定が定められた。 |
| 法名 |
労働安全衛生法
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|---|---|
| 改正条項 | 規則第95条の6 |
| 改正年月日 | 平成28年12月22日 厚生労働省告示第430号 |
| 施行日 | 平成29年1月1日から適用 |
| キーワード | |
| 改正の概要 | 事業場における労働者の有害物へのばく露による健康障害を防止するために、有害物ばく露作業についての報告が義務付けられる有害物として新た7物質が指定された。報告対象は、平成29年1月1日から同年12月31日までに一の事業場で製造し、又は取り扱った有害物が500kg 以上の事業者であり、報告期間は平成30年1月1日から同年3月31日とされた。 |
| 法名 |
労働安全衛生法
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|---|---|
| 改正条項 | 令別表第3第2号、第22条第2項、第6条第18号、第21条第7号 |
| 改正年月日 | 平成28年11月2日 政令第343号 |
| 施行日 | 平成29年1月1日 |
| キーワード | |
| 改正の概要 | オルトートルイジンが労働安全衛生法における特定化学物質第2類物質に指定された。 |
| 法名 |
特化則
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|---|---|
| 改正条項 | 第2条、第36条 |
| 改正年月日 | 平成28年11月30日 厚生労働省令第172号 |
| 施行日 | 平成29年1月1日 |
| キーワード | |
| 改正の概要 | オルトートルイジン及びその重量の1％を超えて含有する製剤その他のものが特定第2類物質に指定されたことに伴い、作業環境測定及び健康診断の実施と記録、その記録の30年間保存、身体の洗浄、保護具の着用、使用場所への取扱注意事項その他の掲示等が義務付けられた。特殊健康診断の項目として尿路系腫瘍等の予防・早期発見するための項目が設定された。その他、特定第2類物質使用に伴う局所排気装置の設置、容器の使用、作業・貯蔵場所への関係者以外の立ち入り禁止、漏えいの防止、作業主任者の選任などの義務は従来通りである。 |
| 法名 |
ボイラー則 （ボイラー及び圧力容器安全規則）
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|---|---|
| 改正条項 | 規則第25条第2項、及び第3項。省令第1章の6、第1章の8 |
| 改正年月日 | 平成28年9月20日 厚生労働省令第149号 |
| 施行日 | 平成29年4月1日 ただし、第102条及び第103条の一部改正は、公布の日から施行する。 |
| キーワード | |
| 改正の概要 | ボイラーについて、従来の機械式の安全装置等に加え、新たに電子等制御機能を付加することによるリスク低減により水面測定装置の機能の点検の頻度が緩和された。また、電子等制御機能を有するボイラーが厚生労働大臣の定める技術上の指針に適合していることの認定手続き等が規定された。さらに、登録適合性証明機関及び指定外国検査機関について規定された。 |
